概況/大引け 追加緩和がなく一時13,964円まで売られたが、その後下げ幅縮小。不動産やノンバンク、機械、非鉄も安い

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大引けの日経平均は14,042.17円の33.08円安、TOPIXは1,150.05の3.33ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は672、値下がり銘柄数は983。出来高は17億9,577万株、売買代金は1兆5,680億円。

日経平均 週足

日経平均 週足

米国株安や円高から寄り付きから冴えない展開で、日銀が現状維持を決めたことで、後場に入り日経平均は13,964円(前日比110円安)まで下げ幅を拡大。ただ、その後はやや持ち直し、下落前の水準まで戻して取引を終了しています。

業種別では不動産や非鉄、ノンバンク、機械、保険などが軟調な一方、鉱業や石油、空運、水産農林、情報通信などが上昇。

個別銘柄では、SMBC日興証券の格上げから石油資源開発(1662)が買われ、コスモ石油(5007)は三菱UFJモルガンスタンレー証券が格上げが材料視。ニッケル市況高から昨日急騰の大平洋金属(5541)が続伸。反面、キャタピラーの建機世界販売が悪化したことで、コマツ(6301)日立建機(6305)も冴えない。

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