法人減税見据えた投資戦略 恩恵、そして逆風銘柄は?!

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6月発表を控えた「成長戦略」。今や外国人の熱気もすっかり冷めているが、逆説的には、その分、織り込みのハードルが低く、インパクト発揮の余地を残すことになる。特に、注目されるのは法人税実効税率引き下げ。甘利明経済再生担当相は9日にかけて「5年前後で20%台」を目指す旨の発言を繰り返したが、もともと安倍晋三首相が1月22日のダボス会議で“公約”済みの最優先課題と言っていい。

Jフロント(3086) 週足

Jフロント(3086) 週足

「法人税率下げは、外国資本誘致や日本企業の競争力向上を促すほか、企業が使える資金が増すことで、設備投資増加や賃上げなどを通じた経済の好循環にもつながる」(ちばぎんアセットマネジメント・奥村義弘調査部長)ことがポイント。

シティグループ証券は13日付で「法人税率引き下げの方向性と財源」と題する日本株投資戦略レポートを発行したが、成長戦略発表まで折に触れて市場の関心を集めることになりそうだ。

ただし、同レポートは、むしろ代替財源に焦点を当てており、繰越欠損金の損金算入縮小によってデメリット(節税の制約)が生じる銘柄のリストが添えられていた。欠損金の大きい順に、ソニー(6758)ルネサス(6723)JAL(9201)シャープ(6753)など。

ほかにも、仮に代替財源確保で配当課税強化に向かえば高利回り銘柄に逆風になるなど、必ずしもいいことづくめというわけでもない。それでは法人税率下げの恩恵銘柄はどこになるのか。国内事業の比重が高い内需型企業中心に薄く広く恩恵が及ぶわけだが、会計の観点から言えば、(繰延税金資産との差し引きで)「繰延税金負債が大きい企業」ということになりそう。上位にはトヨタ自動車(7203)Jフロント(3086)東京海上(8766)八十二銀行(8359)群馬銀行(8334)王子HD(3861)三菱自動車(7211)や、三菱ケミカルによる買収で話題の大陽日酸(4091)などの名が挙げられている。

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