人口減少、少子化対策に注目 JPHD、ベネッセ、IBJなど

セクター 個別


日本の子供の数が33年連続して減少。同時に生産年齢人口も7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回ったことが明らかになった。こうした危機感を背景に政府は、初めて、人口維持に向けた明確な目標を打ち出すという。経済財政諮問会議の傘下にある「選択する未来」委員会が5月中旬にも中間報告をまとめ、6月の“骨太の方針”に盛り込む意向。

JPHD(2749)  週足

JPHD(2749)  週足

この中には、出生率(2012年実績は1.41)に目標を設定することや移民目標なども注目されるが、当面は少子化対策として、働く女性支援の強化が柱となりそう。15年度から保育制度を充実する「子ども・子育て支援新制度」がスタートする運び。財源は1兆円でそのうち、7,000億円は消費増税分が充てられる予定だ。

「待機児童ゼロ」を掲げる子育て支援が定着している中で、さらなる支援策として、保育士不足を解消するため「準保育士」制度の新設なども伝えられるなど、官民挙げての対応が期待されている。ここでは保育所経営のJPホールディングス(2749)、子ども教育のベネッセホールディングス(9783)のほか、IBJ(6071・JQ)など、少子化対策としての結婚支援企業にも関心が高まりそうだ。

一方で、少子化対策への比重が増す反動で高齢者向けの予算削減も予想される。高齢者の医療費の窓口負担が2割に戻される。安倍首相のリーダーシップにもよるが、病院の再編を含む医療改革なども視野に入ってこよう。ジェネリック薬品の普及で関連株をチェックしておきたい。また、病院経営支援としてシップヘルスケアHD(3360)もマークしておきたい。

戻る