活発化するオフィス移転関連 大量供給後の空室率低下が追い風に

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3月の東京23区のオフィス空室率が6.7%と9カ月連続で改善している。この背景には、“アベノミクス”に伴う景気回復期待のほかに、活発な状況が続く企業のオフィス移転なども挙げられている。

岡村製(7994) 週足

岡村製(7994) 週足

実際、東京23区の大規模オフィスビルの供給量を見ると、1994年、2003年に次いで12年も高水準だったが、13年は減少、14年以降は再び増加に転じる見通しだ。企業側としても、業容拡大や立地条件、ビルの耐震性などを考慮しつつ、より設備グレードの高い新しいビルへのオフィス移転が活発化している。

こうした中、オフィス家具関連株への見直しが一段と進みそうだ。岡村製作所(7994)イトーキ(7972)といったオフィス家具大手は、1994年や2003年など過去の東京23区の大規模オフィス大量供給の後は、その空室が埋まる過程で業績が堅調(営業損益率の改善)に推移した経緯があるだけに、今回も12年の大量供給後のしかも、空室率の改善が進む中では注目度が増してこよう。岡村製作所は店舗向けの冷凍冷蔵ショーケースの好調も目立っているだけに、この先のオフィス家具の伸びが注目されている。なお、岡村製作所の前3月期の決算発表予定日は5月9日。

このほかの関連株としては、今12月期の第1四半期が好調だったコクヨ(7984)や、今3月期に2ケタ営業増益が有力視される小松ウォール(7949)などもマークしておきたい。稲葉製作所(3421)もオフィス家具を手掛ける。

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