与党税制改正大綱で景気刺激、関連株チェック 設備投資関連で東ガス、JXHD、教育・スポーツではベネッセ、コナミなど

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東ガス(9531) 日足

東ガス(9531) 日足

昨年12月末にスタートした安倍新政権にとって本格的な国会論戦のデビューとなる通常国会が28日召集された。審議の中心は2012年度の補正予算案と13年度の本予算案だが、日銀総裁人事など含め、「アベノミクス」は期待先行型でここまで来ただけに、法案の行方には多くの関心が集まっている。

中でも、株式市場では与党のまとめた「2013年度税制改正大綱」に関連した銘柄やテーマが折に触れて物色される公算が大きく、あらためてチェックしておきたいところだろう。

今回の税制改正大綱の特徴の1つは、企業活動の促進。民間投資の喚起による成長力強化のための「設備投資減税」が創設されたことが大きい。これは、国内の設備投資を増額させた企業が対象。企業業績が回復に向かう過程でのこうした減税措置は有効に活用されることが期待できる。ここでは、国内向けウエートが高い工作機械メーカーなどが恩恵を受ける可能性が高いと野村証券ではみている。

このほか、グリーン投資減税として、太陽光、風力発電設備の即時償却制度の適用期限の延長と対象範囲の拡大(コージェネレーション設備など)や、研究開発減税などが挙げられている。コージェネレーションとは、発電に伴う廃熱を有効利用するシステムのこと。東京ガス(9531)のガスコージェネレーションシステムや、石油元売り最大手のJXホールディングス(5020)も、この分野で多くを手掛けている。

コナミ(9766) 日足

コナミ(9766) 日足

また、雇用対策として、13-15年度について、雇用者給与の増加額の一定割合を法人税から控除するという制度も盛り込まれている。

むろん、このほか、消費増税対策として、「住宅ローン減税の拡大・延長」や自動車取得税の段階的廃止なども先行して取り上げられている。住宅関連株や自動車関連株などがメリットを享受することは言うまでもない。ただ、住宅ローン減税の場合、満額の減税を得るには、どれだけの高額物件を取得しなければならないかなど、一般には現実的でない側面も一部指摘される。

一方、個人所得課税関連としては、相続税や取得税の最高税率の引き上げや教育資金の一括贈与について、13年4月から15年末までに30歳未満の者に対して、直系尊属が受贈者1人当たり1500万円まで非課税とするユニークな資産流動化策が大きな話題を提供した。その第一報が株式市場に伝わった折には、全国の上場学習塾関連株が軒並み急騰したほか、スポーツジム関連株などが“理想買い”された経緯も。ベネッセ(9783)、コナミ(9766)などがその代表格か。
このほか、効果のほどは賛否両論だが、日本版ISA(少額上場株式などに係る配当所得及び譲渡所得などの非課税措置)の創設なども入っている。野村ホールディングス(8604)、大和証券グループ本社(8601)などのほか中堅証券株もマークしておきたい。

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