日米首脳会談にらみ「リニア新幹線関連」反発態勢

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JR東海(9022)系の日本車両製造(7102)が11日に付けた年初来安値からの反撃態勢。

日車輌(7012) 日足

日車輌(7012) 日足

24日に予定されている日米首脳会談において「超電導リニア新幹線」の米国への技術導入で合意するとともに、安倍首相はリニア技術の無償提供を表明すると報じられた。対象区間はワシントン―ボルティモア間(66km)だが、首相は首脳会談で新たにワシントン―ニューヨーク間(360km)にもリニア新幹線を採用するよう打診する。

欧米企業は基幹技術をブラックボックス化して本国に残し、それにより雇用を増やしていることもあり、無償提供に対して批判の声も上がっているが、政府サイドは米国で日本発のリニア新幹線が実現すれば、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると読んでいるようだ。 市場からは「米大統領が来日する以上、何らかの〝お土産”が必要。安倍首相にしても、新たなインフラの輸出に向けた道筋をつけることができる。リニアは双方のメンツを立てるための格好の道具」(市場関係者)という声も。それはともかく、リニア新幹線の輸出につながる話を市場は好感。超電導リニア車両「LO系」を手掛けるほか、500km走行する車両の安全・安定輸送を支える各種機械設備の開発・提供も行っている日本車両製造に物色の矛先が向かった。

同社は新幹線製造トップメーカーとして、初代0系からN700Aまで世界に誇る新幹線の歴史を築いてきた。2010年には累計3,000両を突破し、世界で最も多くの高速車両を送り出している。12年には米国の車両組立工場も稼働し、拡大する米国の鉄道車両市場に向けて、現地一貫事業体制を構築している。新幹線製造数の前期比減少が読まれる今15年3月期は減収、経常増益、当期減益といびつな業績動向だが、PER1ケタという絶対的な割安感も支援材料に戻り相場を試す展開が期待できそうだ。

このほか、JR東海の主導の下、日本車両製造とともに「LO系」の開発に加わった三菱重工(7011)も年初来安値圏から反発。リニア関連の側面を持つといわれるIMV(7760・JQ)も人気。

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