「牛肉」関連の活況続く

セクター 個別


日本マクドナルド(2702・JQ)が10日急伸、3月売上高が2カ月連続マイナスとのさえない月次をものともせず、年初来高値を更新してきた。「高級ハンバーグ店を出店開始」との報道が聞かれたコロワイド(7616)も直近安値から反発している。

ペッパー(3053) 日足

ペッパー(3053) 日足

7日のペッパーフードサービス(3053・東マ)ストップ高から始まった「牛肉」騒動。まだまだ影響がありそうなので、ここでチェックしておきたい。

日本経済新聞が7日、オーストラリア産牛肉の関税を引き下げる「日豪EPA(経済連帯協定)大筋合意」と報道すると同時に、ペッパーフードサービスについても「昨年12月にオープンした立ち食い炭焼きステーキ店が大盛況で、年内に都内10店とニューヨークへの出店を準備している」と伝えた。

確かに、日本マクドナルド、あるいはゼンショー(7550)などのファストフードチェーンを中心に国内飲食店では豪州産牛肉が多く使用されているとのこと。今後は食材費の大改善が期待される。

一方で食肉加工業者への恩恵は“まちまち”との見方が多勢。例えば、日本ハム(2282)は豪州で年間12万頭の肉牛を飼育しているものの、バークレイズ証券は「輸入単価引き下げ効果はプラスだが、牛肉需要が喚起されると国内で自社生産する豚や鶏にはマイナス」と指摘する。しかし、牛もつを使用した味付焼肉用食品「こてっちゃん」でおなじみ、エスフーズ(2292)についてはEPAの恩恵を素直に享受できそうだ。

戻る