「調整係数」解除銘柄に照準 買いインパクトで選別

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東証は7日引け後、TOPIXの浮動株比率(FFW)と調整係数の見直しに関する発表を行った。

浮動株比率修正は7-9月期決算企業が対象。また、年に1度の調整係数見直しは今回、86銘柄が適用解除となる大規模なものとなった。よりインパクトを与えたのは調整係数の方か。

ファースト住(8917) 日足

ファースト住(8917) 日足

調整係数とは、東証1部上場から比較的日の浅い銘柄や、流動性の低い銘柄などに適用され、TOPIXの構成ウエートが本来の75%に抑えられる。上場後一定年数が経過し、また流動性が向上すると解除されるが、今回、銘柄数が多数に上ったのは、昨年の東証・大証市場統合で新たに「東証1部銘柄」となった旧・大証銘柄の多くが対象となったためだ。

本来の比率の75%で評価されていたものが、100%に戻ると、100÷75=1.33…と、従来比33%強のウエートアップにつながり、その分、年金やインデックス投信などTOPIXに連動したパッシブ資金の機械的な買い付けも想定されてくる。

大和証券ではこのほど、今回の調整係数解除および浮動株比率上昇に伴って発生するとみられる買い注文数を、過去3カ月の1日平均出来高で割った、「買いインパクト」を試算している。

上位順で見ると、ファースト住建(8917)が「8.52日分」、綜合臨床HD(2399)が「8.51日分」、パラカ(4809)が「7.56日分」、神東塗料(4615)が「6.61日分」、三洋貿易(3176)が「6.35日分」、虹技(5603)が「6.03日分」、銭高組(1811)が「5.57日分」、サノヤスHD(7022)が「5.36日分」――などとなっている。

実施日は28日終値が基準。これらの銘柄で、中旬にかけて売られる場面があれば、下値拾いの好機ともなりそうだ。

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