「労働力不足」 注目度増す求人広告関連

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家庭生活支援サービス関連にも追い風

キャリアDC(2410) 週足

キャリアDC(2410) 週足

「少子高齢化(=労働人口の減少)」と「企業収益成長」という2つの要素がぶつかって生じつつある「労働力不足」「人手不足」。

これは人材派遣、人材紹介、求人広告などの人材サービス関連会社に追い風となっており、足元業績は各社とも総じて良好だが、少し長い目でみれば、「人」を「商品」とする人材紹介会社などにとっては「労働力の減少」は「商品数の減少」につながり、先行きは“バラ色”というわけにはいかないようだ。

■注目の求人広告株

中で、唯一、「労働力不足」が全面的に追い風と目されているのが「求人広告会社」。働き手の減少→人材の奪い合いが激しくなる→求人広告を出しても思うように人が集まらない→求人広告の出稿回数が増える→求人広告会社の業績が伸びる――というシナリオが想定されるためだ。

アルバイト情報サイト大手のディップ(2379)がここもと評価切り上げの展開になっているのも、そうしたシナリオが背景にあるとみられている。

エンジニアや営業分野の転職情報に強く、割安感も十分なキャリアデザインセンター(2410)、本年IPO(新規上場)が取りざたされているリクルートの求人媒体の広告枠を取り扱うクイック(4318・2部)、求人情報サイト大手のエン・ジャパン(4849・JQ)も注目される。

もちろん、リブセンス(6054)アルバイトタイムス(2341・JQ)もそう。穴株は、東北地方の求人広告大手という顔も持つ廣済堂(7868)か。

■新卒就職マーケット バブルの入り口

学情(2301) 週足

学情(2301) 週足

新卒者向け就職情報大手の学情(2301)も「求人広告」に分類される。新卒者求人マーケットは「買い手市場」から「売り手市場」に転換し、今は“就職バブル”の入り口。少なくとも東京オリンピックぐらいまでは好事業環境が続くとみられ、業績視界は良好だ。

足元も絶好調。今10月期は売上高33億円(前期比23%増)、経常利益8億円(同2・1倍)と大幅増益を計画しているが、新卒者を求める企業からの引き合いが活況で、上方修正に進む公算が大きい。ここもとは拾い場といえそう。

■家庭生活サポートサービスも注目

労働人口の減少をカバーするには、「女性」「高齢者」「外国人」などを活用するほかに道はないとの声も聞かれる。外国人の活用については賛否両論あるが、「女性」と「高齢者」については反対の声は少なく、政府も活躍機会の創出に歩を進めている。消費増税で家計への負担が増すこともあって、働きに出る人が増えるとみられている。

女性労働力を確保するには、女性が仕事と家事・育児を両立できる環境整備が重要。家事の負担を軽減するサービスの利用も増える。関連銘柄は、安全に配慮した食品・食材のインターネット販売を手掛けるオイシックス(3182・東マ)、家事代行サービスも展開するダスキン(4665)、沿線エリアで移動販売サービスや保育所など子育て支援にも注力している京王電鉄(9008)など。

洗濯乾燥機、食器洗い乾燥機、お掃除ロボットのほか、ブリヂストン(5108)ヤマハ発動機(7272)などが手掛ける電動アシスト自転車など、働くママの“時短グッズ”の需要拡大も読まれる。

キューピー(2809)味の素(2802)などのカット野菜、ニチレイ(2871)などの冷凍食品も“家事時短”につながる。共働き世帯の増加は、学習塾にもフォロー。

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