「年末日経平均」微調整続く 7月2万円説も浮上!!

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安倍首相がニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス」と日本株投資を呼びかけた昨年9月25日から半年が経過。昨年4月4日の“異次元緩和”からなら間もなく1年。区切りの時を迎え、新たな展望が問われる場面だが、証券各社でも、新年度に向けて新たな目標株価を設定する動きが生じている。

日経平均 週足

日経平均 週足

26日付で、今年末のTOPIX目標を1,520から1,400に引き下げてきたのがシティグループ証券。それでも、現在のTOPIXが1,100台だから、約2割の上ザヤを見込んでいるわけだが、足元での軟調推移を受け、微調整してきた格好。なお、日経平均ベースの新目標は1万7,100円となっている。

また、20日付のストラテジーマンスリーで「6月末の日経平均予想1万6,500円を維持」としたのは、みずほ証券。従来の3月末予想1万6,000円達成は、ほぼ絶望的な情勢ながら、「7-9月の景気と業績回復を織り込む形で、梅雨入り時期(例年6月10日頃)には、本格反発しよう」との見立て。ただし今年末予想は、やはり1万8,000円から1万7,500円へと小幅ながら下方修正していた。

一方、SMBC日興証券も26日付でストラテジーレポートを発行。「現状は『よくある』出遅れ局面。強気スタンスを維持」との立場を示した。ストラテジストの記述分に直接目標株価などの言及は見られないが、後ろのページのテクニカルアナリストの分析には、(2月安値を割らないなど一定の条件付きながら)「7月ごろにかけて1万7,700円処(どころ)か1万8,800-2万円まで上昇が拡大する可能性が高まろう」といった超強気のコメントが登場する。

各社が目標株価引き上げを競った昨年の今ごろとは、相場状況に隔世の感は否めないが、今後も主要各社で年末予想などが花盛りとなる可能性がありそう。先の、みずほ証券レポートでは、著名な和製ヘッジファンド運用者が「年末1万円割れ」の可能性を唱えた件なども紹介されていたが、ともあれ現状はなお、強気の声が主流。もちろん背景には、一段の企業業績改善期待があるわけで、目前の消費税率上げ通過後、4、5月の決算発表などを経ての見直し人気再燃に期待しておきたい。

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