「シェアハウス」関連に注目 規制緩和で普及期待

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国土交通省が「シェアハウス」などに適用する寄宿舎の規制緩和に乗り出す方針を固めたことが伝えられた。交流やにぎわいを求める若年層を中心に「シェアハウス」は近年人気を集めている。政府が規制緩和に乗り出すことで大手企業からの参入増や事業強化を進めることが期待される。

人気を集めている「シェアハウス」は、昨年9月に国土交通省が通知した「違法貸しルーム対策に関する通知」以降、伸び悩んでいる。この通知は脱法ハウスや違法シェアハウスへの対策として行われたもので、自ら管理などをする建築物の全部または一部に複数の者を居住させる「貸しルーム」は、建築基準法における「寄宿舎」に該当すると通知した。一般の住宅より防火性能の高い間仕切り壁の設置義務化が求められる「寄宿舎」の基準が、一戸建て住宅を再利用している「シェアハウス」にも適用されることから、これが伸び悩む要因になっている。

今回、建物の規模が小さいことや、避難が容易になっていることなどを条件に「シェアハウス」などへの規制を緩和することが検討されており、これが実現すれば、再び人気が高まることが期待される。

スター・マイカ(3230・JQ)は、子会社のファン・インベストメントを通じて「ステラシェア」のブランドで「シェアハウス」を展開している。

オリックス(8591)は、オリックス自動車がシェアハウス大手のオークハウスと業務提携、「シェアハウス」での、車の共同利用「カーシェアリング」を手掛ける。

東急電鉄(9005)は、賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、代官山に子育て支援をコンセプトとしたシェアハウス「(仮称)“みんなで子育て”シェアハウス」を3月に開業。

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