在宅勤務支援関連に注目 助成金導入検討で期待高まる

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政府が在宅勤務制度を新たに導入する中小企業に対して、助成金を新年度に創設する方針を固めたことが報じられた。多用な勤務形態を普及させることで将来的な人口減少下でも安定した労働力を確保する狙いがある。

多くの中小企業は在宅勤務を導入する上で、従業員の管理体制に対して不安を抱いていることから、在宅勤務を普及させる上で、これをサポートする企業の存在が不可欠になりそうだ。

中小企業に対しては現在、労働時間などの設定改善を通じた職場意識の改善を促進するため「職場意識改善助成金」制度を設けているが、今回、検討されている在宅勤務制度は、現行制度に「テレワークコース」を付加する形で導入が検討されている。在宅勤務制度を実際に導入する過程では、会社と自宅をつなぐ通信環境や管理システム、セキュリティーシステムなどの導入が不可欠になることから、助成金が活用できれば、導入資金面での不安が軽減されることになる。女性の社会進出をも後押しできることから、導入をサポートする企業へのビジネスチャンスが広がりそうだ。

ソフトバンク・テクノロジー(4726)は、システム構築やクラウドサービスを育成中。仮想デスクトップなどを組み合わせて在宅勤務導入を支援する。

サイボウズ(4776)は、グループウエアのソフト開発が主力で、テレワークの導入支援サービスでも高い実績がある。

SCSK(9719)はITサービス大手。グループウエア機能を、月額課金のクラウド型サービスで提供する「Microsoft Office 365」を活用した「在宅勤務支援ソリューション」を展開している。

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