概況/大引け 3連休を前に下げ幅拡大、東証は全面安。リスクマネー減退懸念で不動産が安く、コア銘柄も軟調

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大引けの日経平均は14,224.23円の238.29円安、TOPIXは1,145.97の18.36ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は176、値下がり銘柄数は1,578。出来高は24億1,813万株、売買代金は2兆2,366億円。

日経平均 日足

日経平均 日足

昨日のFOMC(連邦公開市場委員会)で、イエレン新議長が量的緩和策は今年の秋に終り、半年後の来春には利上げを実施する可能性を示唆したため、昨日のNYダウは114ドル安の16,222ドルと売られました。

本日の東京株式市場は円安から寄り付き小じっかりも、その後は売り優勢の展開で全面安。イエレン新議長が期待されたほどハト派ではなかったという懸念から、リスクマネーの縮小を警戒し、不動産株が安く、新興国からの資金引き揚げによる景気悪化も警戒され、鉄鋼や非鉄なども値下がり。

ロシアの外務次官が、米国政府による対ロシア制裁と同様の制裁を米国に科す可能性があると発言し、米国が緊張をエスカレートさせれば、追加措置も検討すると述べました。日本の3連休の間に緊張感が高まる可能性もあるので、ヘッジ売りが出たことも下げ幅拡大要因となりました。

指数寄与度の高いソフトバンク(9984)ファーストリテイリング(9983)が売られ、三菱UFJ(8306)トヨタ(7203)などのコア銘柄も軟調。西武ホールディングス(9024)の4月23日の再上場が決まり、JR東日本(9020)は陸運のポートフォリオに占める割合が低下するという見方も。

一方、iPhone6の製造用にロボドリルの出荷拡大が期待されたファナック(6954)が逆行高で、ディスコ(6146)は半導体のシリコンウエハーの切断用のレーザーダイサやグラインダが、中国のスマホ製造用向けに台湾の半導体後工程受託メーカーからの受注が増えていることで上昇。

沢井製薬(4555)日医工(4541)といったジェネリック医薬品メーカーが堅調。調剤薬局向けに処方された医薬品に占めるジェネリック医薬品の割合が高い場合の調剤報酬の加算点数が、これまでの3段階(22%以上で5点、30%以上で15点、35%以上で19点)→2段階(55%以上で18点、65%以上で22点)に改正されたため、より高水準での処方が推進されると期待されています。

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