「准保育士」制度の議論高まる 保育所設置などに追い風

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政府が「准保育士」制度の設置に向け具体的な検討に入ったことが伝えられた。かねて指摘されている保育士不足を補うことが目的で、実現には紆余(うよ)曲折が予想されるものの、設置が実現すれば、保育事業を展開する企業にとっては拠点拡充を図る上で追い風になりそうだ。

「准保育士」制度の設置は、安倍晋三首相が議長を努める政府の産業競争力会議の「雇用・人材」の分科会で14日に提案されたもの。出産後に社会復帰を希望する女性は多いが、保育士不足から保育所の新設は容易でなく、保育所に入れない待機児童の増加が、女性の社会復帰の妨げの一因になっている。

保育士に関しては、専門知識を勉強した上で実技試験に合格し国家資格を取得する必要があることから、保育士の育成には時間を要することがネックとなっている。そこで、保育士より簡単な試験や研修で取得できる「准保育士」という民間資格を新設することで、保育士不足を解消することが論議されている。育児経験のある主婦などが「准保育士」として活躍すれば、保育所の増設も容易になる期待がある。

幼児活動研究会(2152・JQ)は、全国の幼稚園、保育園で体育指導や独自の教育システムを普及。園経営のコンサルも展開している。

JPホールディングス(2749)は、保育園運営などの子育て支援最大手。

サクセスホールディングス(6065・2部)は、病院など事業所内の保育所受託と公的保育施設運営を2本柱に事業を展開、神奈川や東京を地盤に展開している。

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