エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 3月28日、JASDAQに新規上場。日本版エスクローサービスを提供

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エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)が3月28日、JASDAQに新規上場する。

不動産売買において決済や登記などさまざまな事務作業がある。米国ではこうした業務を請け負うエスクローサービスが州法などで定義され、免許制のもとで清算や決済、保証などの業務を提供している。

一方、日本ではそうした法律・規制はなく、不動産会社や建設会社、金融機関、司法書士事務所などがそれぞれ得意とする領域で個別にサービスを提供している。ただ、これだと複雑かつ煩雑で手間が掛かり、取引の安全性も属人的なものに止まるという欠点がある。

そこで同社は、不動産の売り主と買い主の間に入り、不動産取引に伴う事務や決済などの作業をワンストップで提供し、事務の合理化・効率化や事務の信頼性向上を実現する「日本版エスクローサービス」を展開している。

現在の収益源は、不動産登記に欠かせない司法書士の業務効率化につながる各種システムのASP(ソフトウエアの期間貸し出し)提供や、金融機関向け住宅ローン事務代行サービスなどがメーン。

不動産取引を巡る環境変化もあり、エスクローのニーズは今後高まる見通し。(1)金融機関の事務処理アウトソーシングニーズの拡大(金融機関はベテラン行員の退職などで不動産取引処理を行う人材が不足気味の上、低金利の長期化で利ざやを取りにくいため経費抑制指向)、(2)政府による中古住宅の流通促進方針(中古住宅は条件が千差万別で精査コストや決済リスクが新築物件よりも高い)、(3)2015年からの相続税の基礎控除縮小(納税目的の不動産売却増加が予想されている)、(4)ITによる司法書士業務の効率化ニーズ、(5)民法改正に伴う事務負担増加(売主側の調査や説明責任が強化され、事務煩雑化)――などもフォロー。

今後は不動産取引にかかる決済機能や清算機能、保証機能なども強化する考え。また、金融機関228社、不動産会社31万社、司法書士1万1,966人(597法人)をターゲットに新規取引先開拓を進める方針。

概 要
事業内容 不動産取引にかかるシステム提供および金融機関からの事務請負など
本社 東京都中央区八重洲 2-2-1
代表者 本間英明
設立 2007年4月
上場前資本金 2億4,319万2,000円
発行済株式数(上場時) 76万7,500株
筆頭株主 中央グループホールディングス(30.2%)
公募株式数 20,000株、自己株式処分60,000株
売出株式数 80,000株(オーバーアロットメント 24,000株)
初値 8,090円(3.0倍、31日)
公開価格 2,700円
ブックビル仮条件 2,600~2,700円
ブックビル期間 3月13日~3月18日
引受証券 大和(主幹事)、SBI、東海東京、むさし
業績推移
売上高 経常利益 1株利益 配当
2012/2 1,128百万円 184百万円 316円 -円
2013/3 1,169百万円 299百万円 468円 -円
2014/2予想 1,267百万円 309百万円 485円 75円
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