IPO社長会見 エンバイオ・ホールディングス(6092) 土壌汚染問題をトータルソリューションで解決

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西村実代表取締役社長

西村実代表取締役社長

エンバイオ・ホールディングス(6092)が3月12日、マザーズに新規上場した。上場2日目に公開価格580円の2.3倍となる1,311円で初値を形成。上場当日の記者会見で同社の西村実代表取締役社長=写真=は次のように語った。

土壌汚染問題解決の専門家集団…土壌汚染問題に関するトータルソリューションを提供する。具体的には(1)土壌汚染調査や浄化工事などを行う土壌汚染対策事業、(2)関連機器・資材販売事業、(3)汚染地を現状買取して浄化した後に有効活用するブラウンフィールド活用事業の3事業を手掛ける。主力は土壌汚染対策事業。同業は600社超あるが、当社が得意な「原位置浄化」を扱う企業はごく少数。不動産の有効活用まで手掛ける企業はほかにない。

低コスト「原位置浄化」に強み…日本では汚染土壌を掘削して場外に搬出した後に清浄な土で埋め戻す「掘削除去」が主流。土壌に配管を差し込んで薬剤を投入するだけの原位置浄化は環境負荷やコストを大幅に低減できる上に、建屋を残した浄化も可能とメリットは多い。高度な技術が必要なため参入障壁が高く、過度な価格競争とも無縁だ。土壌環境に応じて複数の薬剤や注入工法を組み合わせるなどして最適な工法を採用するため、工期短縮も図れる。日本で土壌汚染対策法が施行されたのは2003年。米国は1980年施行と20年先取りしており、現在は掘削除去を抑えて原位置浄化が業界のスタンダードに。日本もこれに倣って原位置浄化のシェア拡大を期待したい。

顧客基盤拡大で売り上げ2割増を継続…創業当初はガソリンスタンド(GS)にターゲットを絞って顧客を開拓。商社系石油販売業者や石油元売業者からのリピート受注を積み上げた。現在は工場跡地にまで対象案件が広がり、大手不動産会社やゼネコン、金融機関など顧客基盤が拡大傾向に。上場を契機に当社の知名度・信用力が向上して、GS以外の高単価案件の増加に拍車を掛けたい。

<記者の目>
国内事業の拡大に加えて、中国事業にも期待が持てる。2012年に合弁会社を設立して以降、情報収集などを進めてきた西村社長によると、「案件規模が日本とはケタ違い」とのこと。20年には法律が整備されて年間1.9兆円規模の市場創出が見込まれている。

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