深刻化する「ビットコイン」被害 サイバーテロ対策関連に再度注目

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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」による被害が深刻化している。

ハッカーによる不正アクセスでビットコインの大手取引所「マウントゴックス」(東京)が約480億円相当のコインを消失し破たんしたことは記憶に新しい。その後、カナダに本拠を置くビットコインの取引所「フレックスコイン」も3月4日にコインが大量に引き出されたため閉鎖することを発表。今回の被害であらためて浮き彫りになったのは、サイバー攻撃の恐怖だ。ビットコインに限らず、オンラインショッピングなど電子商取引が急速普及する中で、セキュリティー対策をサポートする企業の重要性が高まりそうだ。

IT専門家やマニアが集う一部のネット空間で利用されていたビットコインは、大手事業者が決済に採用するようになり、急速に存在感を高めてきた。しかし、流通を管理する事業主体や中央銀行のようなものも存在しないことから、今回、システムの脆弱(ぜいじゃく)性がハッカーに狙い撃ちされた格好になっている。

ただ、今回のビットコイン被害以前にも、国内では、インターネットバンキングのIDやパスワードが盗まれ、銀行口座から不正に送金されるトラブルなども相次いでいた。電子商取引などのマーケットが広がる中で、あらためて、セキュリティー対策に関心が集まりそうだ。

セキュアヴェイル(3042・JQ)は、情報セキュリティー構築やログ(使用履歴)分析サービスに特化、24時間有人対応監視で強み。

ラック(3857・JQ)は、金融機関向けのセキュリティーソリューションサービスで高い実績を持つ。

トレンドマイクロ(4704)は、情報セキュリティーソフト「ウイルスバスター」で個人、法人用ともに国内トップを誇る。

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