Mr.009の新興市場 高配当利回り銘柄の権利取りへ 明光ネットワークとナガイレーベン

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中小型株市場は、先物主導での日経平均の動きに左右されやすいといった要素も残すが、需給懸念を背景に上値の重い動きが想定される。とりわけ、東京五輪が決定した9月に高値を付けた材料株なども多く、高値期日の接近から個人投資家の手じまい売り圧力は強まるとみられる。

足元ではマザーズ市場の売買代金減少も顕著になってきており、個人主体の新興市場銘柄は需給悪化の影響を強く受けそうだ。また、実質3月相場入りとなることで、短期資金の関心は高配当利回り銘柄の権利取りなどに向かう可能性も高い。その場合、新興市場の中心銘柄などからは、物色シフトが強まることも想定されよう。明光ネットワークジャパン(4668)ナガイレーベン(7447)を紹介したい。

明光ネットワーク(4668) 週足

明光ネットワーク(4668) 週足

明光ネットワークジャパン(4668)が、1月8日付で発表した2014年8月期第1四半期(13年9―11月期)の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%減の33億1,600万円、営業利益が同17.7%減の6億1,200万円となった。

明光義塾事業における生徒数が11月で14万4,819名と前年同期並みの水準にとどまったことに加え、講師や生徒募集費用の増加が減益要因となった。ただ、予備校事業やそのほかの事業でいずれも生徒数を伸ばしていることは注目されよう。14年8月期の連結業績は売上高が前期比7.8%増、営業利益が同5.6%増と期初予想を据え置いている。

主力の明光義塾事業における生徒数拡大が鍵を握るが、同社では入会カウンセリングにおけるアプローチ手法の標準化を、直営校だけでなくフランチャイズ(FC)校でも浸透させていくことで、14年春以降の生徒数拡大を実現していく。共働き世帯の増加による学童保育ニーズの拡大を背景に、明光キッズ事業の今後の展開も注目される。

従来1校を運営していたが、経営手法が確立してきたことから、14年春に2校を開校する予定となっている。いずれも生徒募集状況は好調に推移しているもようで、同社では今後3年間で10校まで拡大する計画を立てている。明光義塾における生徒数の拡大と同時に、明光サッカースクールや明光キッズなど注力事業の採算化によって、同社の業績は今後、安定成長が見込まれる。

株主還元策については基準配当性向を従来の35%から50%まで段階的に引き上げていく方針で、今期も連続増配を計画している。収益成長だけでなく配当成長も期待できる企業として注目されよう。

ナガイレーベン(7447) 週足

ナガイレーベン(7447) 週足

ナガイレーベン(7447)は、国内シェア60%超を持つ医療白衣のトップメーカーである。進行中の14年8月期は売上高160億円(前期比2.4%増)、営業利益48億8,000万円(同0.1%増)、経常利益49億2,300万円(同9.1%減)、当期純利益30億3,000万円(同2.8%減)を予想している。経常利益が減益になるのは前期のような為替差益(特殊要因)がなくなるとの前提であったが、現在の為替水準が続けば、経常利益も増益の可能性がある。

財政状態は健全であり、自己資本比率も14年8月期第1四半期末で91%に達しているが、一方で株主還元(資本効率の改善)にも前向きである。単独ベースでの配当性向50%以上を宣言しており、自己株式の取得も機敏に行っている。また、中期経営計画の数値目標として16年8月期に売上高168億円、営業利益51億円を掲げているが、足元の業績が好調であることから、この中期目標の達成は十分可能であろう。

内閣府が13年6月に発表した「日本再興戦略」の中では、国民の「健康寿命」の延伸をテーマの1つとして掲げており、市場環境を整備、拡大していくことで「健康寿命」の延伸を実現していく方針を示している。ヘルスケアの市場規模としては、現状で16兆円の水準であるが、20年には26兆円、30年には37兆円に拡大する見通しとなっている。

高齢化社会の到来に伴い12年に149万人であった介護職員数は、25年には最大で249万人まで増えるとの予想もあり同社にとっては追い風だ。

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