日立マクセル(6810) 3月18日、東証1部に新規上場。開発力で先行、4年ぶり再上場

IPO 会社紹介 個別


記録メディアと電池を中心に展開する日立マクセル(6810)が18日、東証1部に上場する。

日立製作所が2009年7月に、グループ上場5社を完全子会社化すると発表した中の1社。その後、TOB(株式公開買い付け)と株式交換を経て(公開買付価格は1,740円)、翌10年3月29日に上場廃止された。以来、4年弱での再上場となる。上場に伴う株式売り出しによって、日立の保有比率は3割強に低下、日立グループを離脱する格好となる。

同社の沿革は、1961年に日東電気工業(現日東電工)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、「マクセル電気工業」として創業開始したのが始まり。63年に国内初のアルカリ乾電池生産、66年に国産初のカセットテープ商品化、76年に国産初のフロッピーディスク商品化、98年には世界初の書き換え用DVD-RAM商品化-など、常に他社に先駆けた製品展開を行ってきた。

現在の主な事業内容は、「エネルギー事業」「産業用部材料事業」「電器・コンシューマー事業」を3本柱とし、今3月期第3四半期の売上構成比はそれぞれ、27.3%、31.2%、41.5%となっている。

エネルギー事業は、リチウムイオン電池やマイクロ電池といった電池製品を中心に構成される、同社の創業事業の1つ。

産業用部材料事業は、高精度レンズユニットなどの光学部品や粘着テープ、磁気テープをはじめ、自動車・建物・エレクトロ製品などの部材として幅広く使用されるもの。

電器・コンシューマー事業は、国内だけではなく欧米、アジアのコンシューマー市場向けに記録メディアやアクセサリー、小型電気機器の販売を行うものだ。

円安効果も背景に、収益は順調な拡大歩調が見込まれている。

概 要
事業内容 機能性部材料、電池、デバイス、光学部品および電気機械器具の製造・販売
本社 大阪府茨木市丑寅 1-1-88
代表者 千歳喜弘
設立 1960年9月(登記上は1947年11月)
上場前資本金 122億272万3,000円
発行済株式数(上場時) 5,334万1,500株
筆頭株主 日立製作所(98.28%)
公募株式数 0株
売出株式数 3,522万7,700株(オーバーアロットメント 1,772,300株)
初値 1,971円(-4.8%)
公開価格 2,070円
ブックビル仮条件 1,990~2,070円
ブックビル期間 3月3日~6日
引受証券 SMBC日興(主幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー、野村、みずほ、SBI、水戸、岡三、大和、マネックス
業績推移
売上高 経常利益 1株利益 配当
2012/3 120,533百万円 3,281百万円 38.62円 -円
2013/3 109,234百万円 1,934百万円 9.54円 12.83円
2014/3予想 156,000百万円 7,500百万円 106.16円 63.00円
戻る