見直し進む「小型食品スーパー」 大手、中堅が地域密着を狙う

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流通各社が小型食品スーパーの展開を強化している。

ローソン(2651) 週足

ローソン(2651) 週足

これまで大手各社では、ロードサイトを中心に食品スーパーを核とした複合大型商業施設の展開などを積極化してきたが、これら大型店舗は主要地域での出店も一巡し、地域によっては飽和状態になっている。その一方で、これら大型店に顧客を奪われ、住宅街近隣の食品スーパーはこの数年で撤退が相次ぎ、高齢者を中心に「買い物難民」が増加して社会問題となっている。流通各社の小型食品スーパーの展開は、この「買い物難民」をくみ取る狙いもあり、今後、中堅の食品スーパーを含めて、地域密着型の食品スーパーの見直しが進みそうだ。

関西スーパー(9919) 週足

関西スーパー(9919) 週足

コンビニ大手ではローソン(2651)がコンビニの2倍弱の広さを持つ小型食品スーパーを東名阪の住宅街に100店舗出店することが伝えられているが、セブン&アイ・ホールディングス(3382)も、イトーヨーカ堂の総合スーパーの約5分の1の広さに抑えた小型スーパーを駅周辺で高齢者世帯や共働き世帯をターゲットに展開する計画を打ち出している。

また、これら流通大手に加えて、中堅スーパーもさらなる地域密着を進める動きがある。兵庫県や大阪府を地盤にする関西スーパーマーケット(9919)では、2012年8月に大阪府内で13店舗を展開する地場食品スーパーのスーパーナショナル(大阪市)と資本・業務提携した。

山陽地方地盤のイズミ(8273)も今年1月31日に北九州地盤のスーパー大栄(9819・福証)と資本・業務提携している。

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