トップインタビュー インテリックス 代表取締役社長 山本卓也氏 リノヴェックス事業が快走

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内装事業拡大、地方での展開も

 

インテリックス 代表取締役社長 山本卓也氏

山本卓也氏

インテリックス(8940・2部)は、中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)を手掛ける業界のパイオニア的存在。年間販売戸数は1,124戸(2013年5月期)で、これは首都圏新築マンション事業者別供給戸数ランキングに当てはめると、タカラレーベンに次ぐ8番目に位置する。14年5月期業績はこれまで2回上方修正するなど業績は好調。代表取締役社長の山本卓也氏に今後の戦略を聞いた。

――リノヴェックスマンション事業のビジネスモデルを教えてください。

「首都圏エリアを中心に築年数の経過した中古マンションを一戸単位で仕入れ、高品質で最適なリノベーションを施した上で再度、一般の顧客に販売している。業界に先駆け最長10年のアフターサービス保証を付けて販売している」

――業界環境をどう見ていますか。

「中古マンション市場は、首都圏の成約件数が昨年12月までで16カ月連続、同じく成約価格は12カ月連続で前年同月を上回るなど活発な取引が継続している。新築の供給は景気動向に左右されやすい傾向があるが、中古マンション市場は安定したマーケットを形成している」

「共働き世代を中心に、より利便性の高い物件を求める傾向があり、都心に対するニーズは強い。物件の価格は上昇傾向にあり、新築で十分な広さの物件を購入できない場合は、中古物件をリノベーションして住みやすく仕上げるという選択肢がある。国の住宅政策も『新築重視』から良質な中古住宅の活用を意識した『ストック重視』への転換が徐々に図られてきている。中長期的には、新築と中古の市場規模の逆転も視野に入りそうだ。リノベーションマンションの注目度が一段と高まっていくのではないか」

「当社がリノべーション事業を始めたのは1995年。2009年には業界団体として一般社団法人『リノベーション住宅推進協議会』が発足した。リノベーション住宅の統一基準を定め、消費者が安心してリノベーション住宅の取得ができるように推進している。こうした啓蒙活動もプラスになる」

――今後の事業戦略をお聞かせください。

「他社のリノベーション内装工事を請け負う事業を開始する。当社グループの強みは、資材・設備の大量仕入れ、独自の新工法採用、施工監理・検査ノウハウ。これらを生かして他社と『設計・施工型連携』を図り、2-3年で月100件の受注を目指す。また、『仕入・販売型連携』では昨年11月にパナホームリフォームと業務提携を行った。フルリノベーション物件、高額物件が対象で両社のシナジー効果を狙う」

「事業エリアの拡大による仕入れ拡充を図る。昨年9月には札幌店を移転増床、大阪店を準備室から支店に昇格させ、今年2月1日には九州の重要拠点として福岡店を開店させた。地方都市での認知度向上、事業ネットワークの構築を図っていく」

今5月期業績は大幅増益

――業績が拡大しています。

「14年5月期のリノヴェックスマンションの販売件数は採算重視の仕入れを行った結果、1,118件と前期に比べて減少の見込み。しかし、粗利益率の上昇や借入コストの低下で、売上高281億8,700万円(前期比9%増)、経常利益11億2,000万円(同3.5倍)を見込む。配当は年28円(前期は10円)とする予定。今回の公募増資による手取り資金は、販売用不動産の取得資金。財務内容改善に充当する」

リノベーション前後

リノベーション前後

※リノベーションとは
中古住宅に対して、機能・価値の再生のための改修、現在のライフスタイルに合わせた間取りや内外装に刷新する包括的な改修を行うこと。

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