上昇続く電力・ガス料金 省エネ支援サービスのニーズ高まる

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全国の電力10社と都市ガス4社が1月30日に、原燃料費調整制度に基づく3月分の電気・ガス料金を発表した。円安の継続により原油やLNG(液化天然ガス)、石炭の輸入価格が上昇していることから全社が2カ月連続の一斉値上げに踏み切る。事業会社、一般家庭ともさらなる負担を強いられることから省エネ支援サービスへのニーズが一段と高まりそうだ。

東京電力(9501) 週足

東京電力(9501) 週足

電力、ガス料金とも値上げ基調に歯止めがかからない。特に電力の場合は、標準的な家庭の値上げ幅は前月比12-90円となり、中でも東京電力(9501)は最大の値上げ幅となる。照明では消費電力が低く長寿命なLED(発光ダイオード)照明がこの数年普及してきたが、機器の変更だけでは、光熱費の節約も限界が来ている。そのような中で近年、注目を集めているのが顧客の光熱費の使用状況を分析し、設備運用の指導や保守管理などで節約をサポートするビジネス。削減実績から対価を得るESCO(エスコ、Energy Service Company)事業がその代表例で、今後、顧客の関心が高まることになろう。

省電舎(1711・東マ)は、日本でのエスコ事業の草分け的存在。節水・節電などのエネルギーコスト削減・CO2排出量の削減を提案している。

グリムス(3150・JQ)は、中小企業から家庭までコスト削減・省エネ方法を提案。住宅用太陽光発電システムや電子ブレーカー、LED照明の販売も手掛けている。

ファーストエスコ(9514・東マ)は、省エネ支援と木質バイオマス発電が2本柱。設備の切り替えや運用方法の改善で企業の省エネをサポートしている。

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