活発化する鉄道の技術輸出 新興国向けでビジネスチャンス

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アジア向けを中心に都市型鉄道システムを輸出する動きが活発化している。関連銘柄を再点検してみたい。

これまでは、車両輸出の話題が先行していたが、ここへきて、「信号」や「送配電網」「衝突防止」や「IC乗車券システム」など、鉄道に絡む最先端の技術をトータルで提供する動きが活発化している。多くの新興国では、経済発展が進む過程で、自動車による交通量が増大し、渋滞や排ガスによる環境問題が都市機能を強化する上で大きなネックとなっている。

これを解決する上で鉄道の整備は必要不可欠となっており、インフラ輸出の拡大を目指す日本にとって、これら新興国の状況はビジネスチャンスとなる。鉄道の技術では欧州企業も輸出へ向けた取り組みを活発化させており、これに対抗する上でも、日本企業も迅速な技術輸出が必要となってくる。

このような中で、昨年11月にはJR東日本(9020)が、新興国向けに都市型鉄道システムの輸出を開始すべく、丸紅(8002)東芝(6502)との3社連合で、車両や信号、送配電網、メンテナンスのパッケージでタイから都市型鉄道を受注したことが伝えられている。

また、政府はICカードシステムの普及を図るべく開発援助(ODA)を活用した動きを始めることも伝えられている。その一環として5月からベトナムのハノイで路線バスの利用者向けに20万枚を無償で配布し、機器機器の設置も進めていく方針。

非接触ICカードのシステムはソニー(6758)の技術方式「FeliCa」が採用され、NTTデータ(9613)の現地法人や、大日本印刷(7912)などと連携する方針。自動改札機ではオムロン(6645)日本信号(6741)なども注目される。

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