労働者派遣制度の見直し決定 大手の優位性が高まる

セクター 個別


2015年から適用される労働者派遣制度の見直しが労働政策審議会で決定した。企業が派遣社員を雇用する期間の上限撤廃や派遣会社へのチェック体制強化などが伝えられている。この労働者派遣制度の見直しが実施されれば、中小の派遣会社が淘汰(とうた)され、豊富なノウハウや管理システムを構築している大手の優位性が高まる可能性がありそうだ。

現行の労働者派遣制度では、通訳や秘書などの専門26業務を例外として、基本的に契約期間は最大で3年と定められている。働く側の立場では、雇用が安定しない不安感、雇用する企業にとっては、仕事に慣れた段階で、人材が入れ替わるデメリットがあった。新制度では専門26業務の区分を撤廃、派遣会社と無期契約を結んだ人は、派遣先で契約期間を気にせず働くことが可能になることが検討されている。

加えて、派遣会社への規制も強化される。労働者の教育義務化など管理体制の強化はもとより、届出制と許可制の2制度から、新制度では許可制度に一本化されることが伝えられている。この新制度が適用されれば、大手の派遣会社は経営の安定度からも存在感が増すことになりそうだ。

UTホールディングス(2146)は、製造業派遣・請負の大手。半導体・電子部品分野から自動車業界を含めた幅広い業界へ人材を派遣している。

パソナ(2168)は、人材派遣の草分け的存在。福利厚生代行や介護サービスなどグループで多彩な事業を展開している。

テンプホールディングス(2181)は、傘下にテンプスタッフやインテリジェンスなどのグループ企業を持つ。人材派遣・人材紹介を主力としつつ、製薬業におけるR&Dアウトソーシングなども手掛けている。

戻る