加速する世界各国の宇宙開発 関連企業を再チェック

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1月9日に宇宙開発の国際協力の枠組みについて話し合う初の閣僚級会合である「国際宇宙探査フォーラム(ISEF)」がワシントンの米国務省で開催された。日本や米国はもとより、中国、韓国など37カ国の代表者が出席、この会合では次回の開催が2016年か17年に日本で開催されることが決定しており、宇宙開発関連企業が中期的に見直されることになりそうだ。

宇宙開発に関しては、これまで、米国とロシアが主導して行われていたが、昨年12月には中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)3号」が旧ソ連の「ルナ24号」以来37年ぶりの月面着陸着陸に成功するなど、各国での動きが活発化している。既に世界各国では、国際宇宙ステーション(ISS)の運用で協力体制をとっているが、今回の会議はISSより遠方の宇宙探査に向けた世界的な協力体制の枠組み作りに着手することなどが確認されている。

日本でも10年6月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から微粒子を持ち帰ったことが話題となったが、現在は「はやぶさ2」の開発が進行している。ISEFの日本での次回開催へ向けて、宇宙開発で存在感を高めることが急務となりそうだ。

三菱重工業(7011)は、2月28日に打ち上げが予定されているH-2Aロケット23号機の開発にも関与。宇宙開発分野で豊富な実績を誇る。

また、IHI(7013)は、日本の宇宙開発に当初から参画し、ロケットエンジンの心臓部となるターボポンプやガスジェット装置を提供。明星電気(6709・2部)は、人工衛星の電気機器を数多く手掛けている。

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