トップインタビュー トーエル(3361) 代表取締役社長 中田みち氏 地域密着、顧客密着を徹底 

インタビュー 個別


ウォーター事業、全国展開へ、そして海外へ

代表取締役社長 中田みち氏

代表取締役社長 中田みち氏

トーエル(3361)は2013年12月27日、東京証券取引所第1部に上場した。LPガス(液化石油ガス)事業で安定した収益を確保し、ウォーター事業で企業の成長を図るという事業戦略の今後の展開、そして1部上場会社としての抱負を中田みち代表取締役社長(写真)に語ってもらった。

――会社の沿革からお聞きしたい。

1963年、横浜市にLPガスの小売事業者として創業し、その後卸事業にも発展しました。現在は関東圏を中心に約26件の顧客を対象に製造から小売までのLPガス事業のインテグレーションを展開しています。

2002年にはハワイよりボトルウォーターの輸入販売を開始しましたが、急増する顧客への安定供給の観点から2006年には長野県大町市に自社の工場を建設しました。こちらも約25万件の顧客に「ハワイ」「アルピナ」の2ブランドで供給をしています。

LPガスとボトルウォーター、相関性のない事業のように思われますが、いずれもオフィスやご家庭にお届けする宅配ビジネスです。事業展開の根幹には共通性があり、長年にわたり培ってきたLPガス事業での供給ノウハウがウォーター事業にも転用できたことが、ウォーター事業の急成長を支えていると思っています。

2012年12月ジャスダックから東証2部へ、そしてこのたび東証1部に上場しました。これからは、順調に成長を遂げてきた業績をより一層高めることが株主の皆さまにお応えする私の責務と考えています。

――LPガス事業の今後の展開はいかがでしょうか。

日本の一般家庭5,000余万世帯の50%はLPガス顧客であり、本社が位置します神奈川県でも3件に1件はLPガス世帯です。日本を代表する民生用エネルギーは電力、都市ガスですがLPガスも重要なエネルギーの一角を占めています。成熟が進むエネルギー業界ですが、弊社は家庭業務用中心に成長の余地は大いにあるとの考えです。創業以来業界に先駆けて進めてまいりました物流の合理化によるコスト競争力が強みを発揮すると考えてインフラ投資は継続をいたします。

ワンウェイボトル投入で販路拡大

――ウォーター事業についてお聞かせください。

ボトルウォーター市場はその利便性と安全性の評価で、まだまだ年率で高い成長を続けており、弊社も会社の成長に当分は寄与すると考えております。「ハワイ」「アルピナ」ウォーターはリターナブルボトルですので空ボトルの回収を必要とし、そのために1都4県の関東圏を中心に展開してきました。

このほど、回収を伴わないワンウェイボトル「アルピナ8」の市場への投入は全国展開が可能となりました。またこれは海外にも輸出が可能との考えから昨年はシンガポールに初めて輸出を開始しました。今後は成長著しい東南アジア、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国への日本のボトルウォーター輸出に取組んでまいります。また昨年にはハワイに自社のワンウェイ専用ボトル充填工場を完成させ、日本への輸入も開始しました。大町とハワイで充填されたボトルウォーターが関東圏から全国展開へさらには海外へと販路を広げていく計画です。

――最後に投資家に向けてのメッセージをお願いします。

弊社の2つの事業は共に家庭やオフィスに密着した商品で、宅配ビジネスです。地域密着、顧客密着に徹する経営を今後も継続させることが、より多くのファン顧客を作ることにつながり、投資家の皆さまにもご支持いただけるものと思っておりますので、ご指導をよろしくお願いいたします。

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