大阪取引所誕生で注目 デリバティブに強い証券株 市場統合は3月24日に決定

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JPX(8697) 週足

JPX(8697) 週足

2014年前半における証券業界の最大の関心事は、東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合し、3月24日付で大阪取引所として再出発を切ることだ。これにより、日本取引所グループ(8697)傘下での取引所再編が峠を越えることになる。市場統合により、デリバティブのサービスが拡充されれば、個人投資家向けにデリバティブ取引を充実させている証券会社が注目されることになりそうだ。

既に大証の現物株は7月16日に東証に統合されており、デリバティブの統合はこれに続くもの。売買システムは大証のシステムであるJ―GATEに一本化され、大証が扱う225先物・オプションと東証のTOPIX先物・オプション取引などが同一の取引所で売買されることになる。

デリバティブが大証に統合されれば、個人投資家の売買増を促すべくさまざまなサービス拡充策が重要となってくる。個人投資家が拡大するならば、充実した証券売買システムや、証拠金計算などリスク管理を徹底している証券会社が注目されることになりそうだ。

SBIHD(8473)傘下のSBI証券では、取引ツール「HYPER SBI」で先物・オプションをサポート。個人投資家に売買しやすい環境を構築している。

岡三証券グループ(8609)傘下の岡三オンライン証券では、スマートフォンやタブレットで先物・オプション取引ツールを配布し、モバイル環境での個人向けシステムを充実。カブドットコム証券(8703)は、大証NYダウ先物を含めてネット証券で唯一、先物・オプション取引でフルラインアップを確立している。

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