消費増税・東京五輪対策関連 防犯カメラの需要拡大

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一般的に食品スーパーでは仕入れ商品の「0.5%」、ホームセンターやドラッグストア、100円ショップでは仕入れ商品の「1%」が万引きされているという。

IOデータ(6916) 週足

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来年4月からの消費増税で店舗間競争がさらに激しくなるとみられる中、万引きによる“ロス率”の引き下げに取り組む小売り店が増えてきており、その一環で「防犯カメラ」関連の需要も伸びている。

中で、アイ・オー・データ機器(6916・JQ)に注目。スマートフォンから手軽にモニタリングできる「ネットワークカメラ」が販売好調で、個人商店などが廉価な防犯カメラとして購入するケースも増えてきている。

IT投資の復調や「ウィンドウズXP」サポート期限切れ接近に伴う移行需要の本格化も背景に、第1四半期(7-9月)決算と同時に、早くも12月中間期および通期業績を上方修正するほど全体業績も好調に推移している。時価はPER8倍台、PBR(株価純資産倍率)0.3倍台という割安ぶり。

TOA(6809)もマーク候補だ。同社は放送設備大手で、防犯カメラでも市場シェア10-15%を獲得する業界大手。

TOA(6809) 週足

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足元では、ショッピングセンターやアウトレットモールなどの商業施設やその駐車場、スーパーマーケット、100円ショップなど店舗からの引き合いが旺盛。加えて、治安への意識向上に伴い、街頭への設置需要も増えている。

ボストンマラソンでのテロ事件も1つのきっかけに、首都圏を中心に街頭に防犯カメラを設置する流れが強まってきているが、東京の設置台数はロンドンやパリに比べまだまだ少なく、東京五輪に向けて需要拡大基調が続く見通し。

このほか、防災・減災分野も好調。特に地域住民に情報を伝えるための「スピーカー」が好評で、南海トラフ地震や東海地震が懸念される地域の官公庁からの引き合いが旺盛。もともと会社側は津波などの浸水対策需要を想定していたが、それに加えて、岡山県や奈良県など山間部の自治体からもゲリラ豪雨などの浸水対策用に引き合いが増えてきている。

また、都市部の人口密集地に対応した「小型スピーカー」も今下期に投入する。第1号案件は東京・江東区で、災害情報の伝達や災害発生時に避難場所へ誘導するための連絡ツールとして用いられることになる。今後も名古屋、大阪、福岡、仙台などへと採用エリアの拡大が期待される。

第2四半期(4-9月)は円安による原価高で増収ながら営業減益となったものの、「増収効果と経費見直しにより今3月期営業利益41億円(前期比13%増)という計画を達成できる見通し」(TOA・広報室)。6期ぶり最高益更新も射程圏にとらえてきており、依然上値余地があるとみられている。

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