データ・ヘルス計画に注目 医療情報分析システム関連に商機

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安倍首相が成長戦略で掲げている健康・医療戦略では2014年度より「データ・ヘルス計画(仮称)」がスタートする。

この計画は健康保険組合に対して、加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげる指導を義務付けるもので、保険者が保有するレセプトや特定健診・特定保健指導などの情報を活用し、分析する能力が重要視される。

少子高齢化が急速に進む中で、国民の健康維持向上と医療費削減の観点から、健康保険組合よるサポート体制の強化が急務となっている。レセプトや特定健診・特定保健指導の情報は、特定健診制度の導入や医療・健康分野のICT化の推進によってデータの電子的標準化がこの数年で急速に進展している。

これにより、従来、困難だった多くのデータに基づく医療費の内容や傾向の分析が可能になり、医療費データと特定健診・特定保健指導のデータを突き合わせることによって、個々の加入者の健康状態の変化などが把握しやすい状況になっている。

今回、実施される「データ・ヘルス計画」では、健康保険組合健保組合について、14年度中に計画を策定し、15年度から事業に取り組む方針が打ち出されている。これに伴い医療情報システムの強化も必要となり、分析システムなどで豊富な実績を誇る企業のビジネスチャンスが拡大しそうだ。

EMシステム(4820)は、調剤薬局向けシステムの大手。医科向けを強化を推進中だ。

また、日立製作所(6501)は、日立公共システムエンジニアリングを通じて「健康保険組合向けソリューション」の提供を新たに開始。NEC(6701)は、医療事務システム情報分析支援システムなどで実績がある。

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