概況/大引け FOMCで量的緩和縮小も、超低金利継続へも配慮したため、NYダウが大幅反発。104円台の円安もあり、東証も上昇。不動産や保険、ノンバンクが値上がり率上位

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TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は15,859円22銭の271円42銭高、TOPIXは1,263.07の12.58ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は894、値下がり銘柄数は692。出来高は28億6,293万株、売買代金は2兆8,260億円。

昨日の米FOMC(連邦公開市場委員会)で、量的緩和が縮小され、資産買入ペースは月額850億ドル→750億ドルに引き下げられました。ただ、超低金利政策を解除する基準とされている失業率6.5%への低下が達成された場合でも、インフレ率が中長期の目標の2%を下回ると予想される場合には、かなり後まで超低金利が継続するという配慮も盛り込みました。

超低金利政策が長期化するという期待で、昨日のNYダウは292ドル高の16,167ドルと大幅高となり、為替相場も2008年10月以来の1ドル=104円台の円安となったため、東京株式市場も買い優勢の展開でした。

クレディスイス証券ではFOMCの予想インフレ率は2014年が1.4~1.6%、15年が1.5~2.0%となっていて、超低金利政策修正のタイミングとして2015年後半以降が想定されているようだと解説しています。適切な利上げ時期に関するFOMCメンバー17人の回答分布は、15年が12人で最多でしたが、16年が3人おり、イエレン次期FRB議長はこの3人に含まれている可能性があると見ています。

業種別では、不動産株や保険、ノンバンクが値上がり率上位となり、消費税の引き上げが警戒されていた小売も巻き返し、米国の量的緩和の縮小は景気回復のサインという見方や緩和縮小に対する配慮も見せたため、新興国景気への打撃も和らぐという見方で鉄鋼株も買われ、対米依存度の高い電機株も値上がりとなりました。

個別銘柄では、富士重工(7270)マツダ(7261)が三菱UFJモルガンスタンレー証券の投資判断引き上げが好感された一方、ソフトバンク(9984)はディッシュネットワークがTモバイルUSの買収に向けて大株主と協議したと報じられ、上値が抑制されました。

本日東証2部市場に上場した人材派遣のウィルグループ(6089)は、公募価格割れとなりました。新規公開株の公募価格割れは1年ぶりの出来事です。

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