IPO社長会見 アズマハウス(3293) 和歌山地盤の総合不動産

IPO 個別 社長会見


曽和勝彦代表取締役社長

曽和勝彦代表取締役社長

アズマハウス(3293)が17日、JASDAQに新規上場した。初値は公開価格を10%上回る1,760円。上場当日の記者会見で同社の曽和勝彦代表取締役社長=写真=は次のように語った。

不動産賃貸事業で安定収益稼ぐ…地元・和歌山県では建築棟数、不動産取引件数で2001年より連続1位を維持。主力は「不動産・建設事業」で、前期は売上高の8割超、経常利益の6割超を占める。一方で「不動産賃貸業」という安定収益も。県内でマンション、テナント、一戸建て住宅などの賃貸を手掛ける同事業の売上高は全体の1割超だが、経常利益は4割ほどを占める。加えて、近年は多角化に注力しており、今期は「土地有効活用事業」を立ち上げた。土地所有者向けにサービス付き高齢者住宅や賃貸アパート・マンション、デザイナーズ一戸建て賃貸住宅などの提案型建築を行っている。

消費増税後も堅調推移を計画…今期は14%増収、23%経常増益を計画するが、上半期を終えた現段階では十分達成可能とみる。来期以降も5-10%増収、12%増益を毎期積み上げていきたい。アクセルを踏み込めば成長速度も早まるがリスクも大きい。これまでのように“地に足のついた”成長を続けるつもりだ。来春は消費増税を控えるが、1997年増税時のような落ち込みは想定していない。政府は住宅購入支援対策を打ち出しており、当社がメーンターゲットとする年収400万円前後のお客さまに限って言えば、増税後の方がかえって取得しやすい環境に。

大阪府内で新たに基盤を構築…上場に伴う知名度・信用力向上などを武器に、今後は大阪府内のシェア拡大に注力する。現在は堺市に1店舗ある大阪府内の営業所を、5-7年をメドに20店舗にまで拡大。和歌山県下での成功事例に基づき、まずは「不動産賃貸事業」という安定基盤の構築を進める。和歌山という絶対的な地盤に大阪での売り上げを積み上げて、5年後は売上高165億円、経常利益20億円を目指す。

<記者の目>
和歌山県では知名度、シェアともにナンバーワンの同社。配当性向20%は今後も継続する意向のようで、インカム狙いでエントリーしても。

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