楽天 「JPX日経400」「TOPIX」 指数“ダブル採用”効果発揮の公算

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「東証1部への市場変更」を発表した楽天(4755・JQ)が27日には大幅反発に弾み再び高値更新。

楽天(4755) 日足

楽天(4755) 日足

「事業領域が広がり企業ステージが変化する中、企業ブランドの向上、投資家層の拡大に向けて、1部上場についてかねて断続的に検討してきた。昨年でIFRS(国際会計基準)対応が一段落し、市場変更にリソースを割けるようになる中、コーポレート環境や市場環境も勘案し市場変更を決めた」(楽天・広報)という。

「1部上場企業にしか投資できない機関投資家も多数あり、かねて市場変更の要望を頂いていた」(同)とのことで、市場変更により新たな投資家の参戦が見込まれる。

同社は既に時価総額2兆円クラス(全市場通算時価総額ランキングで40位台)と堂々の規模を誇る。大型株ゆえにここからしばらくは、“2つの指数採用”に伴う買い付け思惑も株価支援材料に働いてきそうだ。

1つが、新年の大発会(1月6日)から算出開始となる新指数「JPX日経インデックス400」。TOPIX連動型インデックスファンドの一部資金が「JPX日経400」に移行した場合、指数構成銘柄である楽天にも機械的な買い付けが入り、仮に5兆円が移行するとなると「平均売買代金の2.88日分」の買いインパクトが生じると試算されている。

もう1つは、TOPIX。同社株は12月3日から1部銘柄として取引され、その後は「来年1月30日の引けでTOPIX組み入れ」→「翌1月31日からTOPIX構成銘柄」となる。

SMBC日興証券では、浮動株時価総額の10%をTOPIX連動型インデックスファンドが保有する場合、同ファンドからの買い付けインパクトは「783億円(=平均売買代金の10.1日分)」と試算。東証1部昇格時の推定インパクトとしてはかなり大きい。

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