安倍首相訪問でカンボジアと関係強化 日本企業の進出が加速

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安倍首相が11月16日からカンボジアを訪問し、フン・セン首相と会談した。安全保障や経済面などでの協力をうたった共同声明を発表しており、両国の関係強化は現地へ進出する企業には追い風となりそうだ。

日揮(1963) 週足

日揮(1963) 週足

カンボジアについては、日本はODA(政府開発援助)による資金協力で先行したものの、民間投資では中国や韓国などの企業に先行されている。今回、東南アジア諸国との連携に意欲を見せている安倍首相の訪問で、民間投資でも巻き返しが期待される。

そもそもカンボジアは、ほかの東南アジア諸国と同様に、尖閣諸島国有化問題を契機に中国リスクが高まる中で、安い人件費が魅力となり、進出に意欲を見せている日本企業が増えている。しかも、ベトナムとタイが隣国であることから、東南アジア各国に拠点を有する企業にとっては、拠点間で連携を図れることも魅力となっている。そのような中で、日本の首相としては13年ぶりの公式訪問となった今回、安部首相は「救急救命センター」をカンボジア国内に開設することを表明している。

この救急救命センターは日揮(1963)や政府系ファンドの産業革新機構などが手掛ける方針で、安倍政権が成長戦略で掲げている医療機器・サービスの海外展開の初の事例となる。これを契機にほかの日本企業の進出も今後加速しそうだ。

ちなみに既にカンボジアで事業を展開する企業を取り上げると、味の素(2802)が2009年にプノンペンに現地法人を設立して進出。ミネベア(6479)は、10年12月にカンボジア国内で初めてのモーター製造会社として、政府の操業許可を得ており、現地生産でのつながりが深い。

また、イオン(8267)は、首都プノンペンで2014年の開業を目指して1号店となるショッピングモールを建設中だ。

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