トップインタビュー テクノスジャパン(3666) 代表取締役社長 城谷直彦氏

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戦略子会社「TDSM」発足でビッグデータビジネス加速へ
トレジャーデータ社に続く提携も検討

テクノスジャパン 代表取締役社長 城谷直彦氏

代表取締役社長 城谷直彦氏

統合基幹業務システム(ERP)導入ビジネスを推進するテクノスジャパン(3666・JQ)が戦略子会社「テクノス・データ・サイエンス・マーケティング」(TDSM)を設立し、ビッグデータ分析ビジネスを本格化させる。城谷直彦社長(写真)の視線は米国子会社「テクノス・リサーチ・オブ・アメリカ」(TRA)との連携による企業のグローバル化支援も見据えている。その成長戦略をインタビューした。

――10月17日にビッグデータの専門子会社TDSMを設立されました。

城谷 2年前から将来の成長事業として準備してきたビッグデータ分析ビジネスがいよいよ具体化する。コンシューマー向け分野の分析には「ウェブ」「ソーシャル」「コールセンター」などの膨大なデータを有効的に統合したデータベースが必要となる。統計学や独自の経営分析などを活用し、本体部門のコンサルティング能力との相乗効果も目指す。そのため、外部から新たな5人のデータサイエンティストをTDSMに招き事業を加速させる。

――ターゲットとなる顧客層はどのような分野が有望でしょうか。

城谷 現状で6兆円から7兆円とも試算されるビッグデータビジネスですが、この中に含まれるハードやツールはかなりの部分を占めているが、これから当社が手掛けるビッグデータ分析のコンサルティングサービス分野では、パイオニアがあまり見当たらない。自動車、金融、広告・メディア系などユーザー直結型の分野はビッグデータコンサルティングビジネスのチャンスが大きい。特に消費者の一種の「つぶやき」を拾うソーシャルデータが注目され、女性がユーザーである分野も有望と考えている。

――そうしたターゲット企業のグローバルビジネスを支えていくのですね。

城谷 モバイル活用や高速分析ソフト「SAP社のHANA(ハナ)」を使ったビッグデータ活用は既に実証されており、米国のトレジャーデータ社と提携してSAP社のERPパッケージとトレジャーデータとのインターフェースを作成し、ビジネスを拡大しようと考えている。2011年に米国シリコンバレーで起業したトレジャーデータ社は日本人の若手企業家が立ち上げたベンチャーで自社開発技術と大容量データの並列分散処理技術「Hadoop(ハドゥープ)」を融合させたビッグデータ事業を展開しており、ベストパートナーだ。ちなみに、トレジャーデータ社は米国ヤフーの共同創業者で元CEO(最高経営責任者)のジェリー・ヤン氏の出資企業としても注目されている。

――5月に設立した米国子会社とのシナジー効果もありそうですね。

城谷 米国シリコンバレーの子会社TRAは、新技術など情報の収集基地だけでなく、優秀なデータサイエンティストのリクルート機能を併せ持ち、トレジャーデータ社との連携が深化していく可能性が高い。さらに、米国では、トレジャーデータ社に続く、有望な提携の話も水面下で進展している。

――早稲田大学と協業された経緯および目的はどこにありますか。

城谷 当社は早稲田大学理工学術院片山博教授とはERPコンサルティング、加えて早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所とはビッグデータビジネス関連において、産学共同研究体制を取る準備を進めている。

――2015年度に売上高70億円、営業利益7億5,000万円を掲げた中期経営計画に向けた体制が整いつつありますね。

城谷 その通りだ。お客さまに満足を超えた感動を与える企業を目指し、中期経営計画の達成に向け、社員一同、頑張っていく。

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