老朽化マンションの建て替え促進に期待 法規制緩和なら不動産関連には追い風

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政府は、老朽化して耐震性が低いマンションの建て替えを促すために、所有者の8割程度の合意があれば、土地と建物をすべて売却できるよう規制を緩和する方向で検討していることが報じられた。早ければ来年の通常国会で法整備をするもようで、実現すれば、マンションの建て替えや跡地再開発が活発化し、マンションデペロッパーを含めて不動産関連企業には追い風となりそうだ。

老朽化したマンションに関しては、今後、発生が懸念される大規模地震に備えて、建て替えなどの促進が急務となっている。しかし、建て替えを行う場合は、入居する借家人と担保権を持つ金融機関などの同意を前提に8割以上の合意が必要。

しかも、土地・建物を売却、または解体して更地を売却する場合、民法では所有者全員の合意が必要と定められおり、これら法的な問題が建て替えを促進させる上で、大きなハードルとなっている。

政府が、法的な問題を解決すれば、老朽化マンションを高層の新築に建て替えると同時に周辺の土地も整備が可能で、その地区全体で活性化が期待され、耐震という安全対策を含めてメリットが大きい。

三井住友建設(1821)は、PC橋と超高層マンション建設で強みを持つ。マンション大規模修繕サービスやマンション建て替え相談にも注力中。

三井不動産(8801)は、三井不動産レジデンシャルを通じて、マンション建て替え事業を展開している。

東京建物(8804)は、大規模修繕や建て替えをサポートするマンション再生サービスを手掛けている。

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