日本でも始まるオープンオンライン教育 JMOOCへの参加企業に注目

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大学講義を誰でも無料で受講できる国内初の組織「一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会」(JMOOC)が10月11日に設立された。国内のみならず、広くアジア諸国を含む諸外国に対しても、オンラインによる無料での学習環境を提供するもので、日本の大学教育を世界に広める意味で参加企業の動向が注目されよう。

オープン教育の分野は、米国のマサチューセッツ工科大学が2001年に発表したOCW(オープンコースウェア)に端を発し、2012年からは米国を中心に10万人規模の登録者が世界中から学習するMOOC(ウェブ上で無料で参加可能な大規模講義)が急速に発展している。代表的なMOOCである「Coursera」や「edX」は米国内はもとより、ヨーロッパ・アジアの大学も参加し、世界的な規模に発展。MOOCに参加している大学が、学生に対して正規の単位として認定する動きや認定資格を企業の採用基準として活用するなど、社会的な流れになりつつある。

ただ、これら米国の代表的MOOCは、英語講義であることなどから大学の参加には制限がある。そのため、日本のあらゆる大学が参加可能な環境を作るべく、今回のJMOOC設立に至っている。

このJMOOCの特別会員にはNTTドコモ(9437)住友商事(8053)富士通(6702)、正会員では学研ホールディングス(9470)大日本印刷(7912)などが参加している。

中でNTTドコモは、東京大学と連携し、MOOCを活用した反転学習に関する共同研究を10月より開始する予定で注目されそうだ。

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