「高価格帯の外食」「業務用食品卸」をマーク 大企業の交際費 損金算入検討で浮上

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一六堂(3366) 週足

一六堂(3366) 週足

「財務省は来年度から、大企業の交際費の一部についても損金に算入することを認める検討に入った」と報じられた。消費増税による消費需要の落ち込みをやわらげるのが狙い。

この報道を手掛かりに、週明け15日の株式市場では一六堂(3366)が動意。同社は東京都内を中心に「天地旬鮮 八吉」や「のど黒」など高価格帯の居酒屋を展開している。同社店舗は企業の接待で利用されるケースも多いことから、税制改正の恩恵享受期待が寄せられている。

このほか、接待需要を取り込む高価格帯の外食銘柄としては、うかい(7621・JQ)梅の花(7604・2部)木曽路(8160)ひらまつ(2764)柿安本店(2294・JQ)などが挙げられる。

「外食産業が潤う=業務用食材卸も潤う」という図式にあることから、外食企業などに食材を卸している業務用食材卸にも好影響波及が読まれる。注目の筆頭は、業界最大手のトーホー(8142)だ。

同社は約9万アイテムをそろえ、外食ビジネスをトータルにサポート。販売先は、ホテル、レストラン、喫茶、居酒屋、チェーン店、産業給食、テーマパークなど多岐に渡る。全国展開に向けた基盤強化にも引き続き取り組み、昨年10月に同業の鶴ヶ屋を子会社化するなどM&A(企業合併・買収)にも前向きだ。

今第2四半期(2-7月)は営業利益10億7,700万円(前年同期比17.8%増)と順調、通期では営業利益28億円(前期比15.9%増)を見込む。「接待などの需要増加は外食産業の活性化につながることから、税制改正は当社にとってもプラスに働こう。このほか、観光活性化や訪日外国人増加もプラス。訪日外国人増加は、“胃袋の拡大”を意味する」という同社の時価はPBR(株価純資産倍率)0.8倍台。

横バイ推移が続く株価とは裏腹に業績は拡大基調にある久世(2708・JQ)も注目される。同社は業務用食品卸で首都圏売り上げトップクラス。売り上げの3割が居酒屋・パブ向け、同2割がディナーレストラン、ホテル、会館向けとなっている。時価はPER7倍台、PBR0.6倍の割安ぶり。

大光(3160・2部)にも今後関心が寄せられる可能性がありそうだ。同社は外食産業向け業務用食材・食品卸事業を東海地区を中心に、関東・関西地区で手掛けるほか、中部圏でトップシェアの業務用食品スーパー「アミカ」を展開している。アミカの利用者は、6割が小規模外食業者、残り4割が一般消費者。今期は食品卸事業が値上げに伴う単価上昇や外食チェーンの出店などを背景に順調に推移している。

業務用食材卸業界ランキング(上場企業ベース)でトーホーに続く2位の尾家産業(7481)にも目配せしたい。

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