政府が婚活支援策の導入を検討 ツヴァイなどに追い風

セクター 個別


内閣府が、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面での支援を検討していることが報じられた。少子高齢化による人口減少が中長期的な国力低下につながっており、結婚につながる男女の出会いの機会を増やして、将来的な出生増に結び付けたい思惑があるようだ。支援策が具体化すれば婚活を支援する関連企業には追い風が吹きそうだ。

具体的には、内閣府では「少子化危機突破基金」(仮称)を2014年度から創設し、「婚活イベント」の支援資金などを捻出(ねんしゅつ)することを検討しているようだ。基金を全国の都道府県に設置し、男女の出会いの場を地域ぐるみで作る大規模イベント「街コン」などに補助し、新婚世帯には公営住宅に優先的に入居できる支援策も検討している。政府が具体的な支援に動いて婚活イベントが増加すれば、結婚適齢層の意識向上につながり、婚活サービスを展開するさまざまな企業への波及効果が期待できそうだ。

ツヴァイ(2417・2部)は、イオン(8267)傘下の結婚相手紹介サービス大手で、最多会員数を保有。コンピューター適合性判断など独自のシステムを構築しており、パーティー・イベントの開催やブライダルサービスの紹介などを多面的に展開している。

また、エキサイト(3754・JQ)が展開する国内最大級の婚活サイト「エキサイト恋愛結婚」は、2003年のスタート以来、累計会員数は10万人を超えている。

戻る