消費税率引き上げ スーパー・コンビニ間で業界再編も? PB商品の拡充がカギ

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消費税率引き上げ決定で、一層の競争激化が決定的となった小売り業界。

コンビニでは、セブン&アイHD(3382)傘下のセブンイレブンの鼻息荒い攻勢に、ローソン(2651)ファミリーマート(8028)がちょっと押され気味。セブン&アイの強みは、PB(自社ブランド)商品を、コンビニでもスーパーマーケットでも売ることができるため、安く作れる点にある。

これに対抗するには、もしくは、勝つためには、「スーパーと組んで、セブン&アイの規模に匹敵する連合を作り、PB商品を作るしかない」(業界関係者)との声が聞かれる。

一方、スーパーにしても、独自路線を歩んでいるドン・キホーテ(7532)などは別だが、「セブンのパウチ惣菜のように高品質でお値打ち感のあるものも含めて、PB商品を拡充させたがっているところは少なくない」(業界関係者)とのこと。イオン(8267)傘下に入ったダイエー(8263)が早速、イオンのPB商品「トップバリュ」を販売していることも危機意識を強める一因になっているようだ。

こうした事情から場合によっては、(1)ニチリウグループ、シジシージャパンに代表されるスーパーのボランタリーチェーンと、コンビニ大手が手を組む、(2)例えばイオンなどの大手スーパーとコンビニ大手が手を組む││といったことや、スーパー、コンビニの業態の垣根を越えた再編が検討される可能性があるとの見方が一部で出ている。もっとも実現するかどうかは、ファミリーマートの筆頭株主・伊藤忠(8001)、ローソンの筆頭株主・三菱商事(8058)などの意向次第。

小売り業界を巡っては、ショッピングセンター、ホームセンターのカインズホーム、コンビニのセーブオン、作業服チェーンのワークマン(7564・JQ)など物販チェーン6社を中心に構成され、売上高8,000億円を超える「ベイシアグループ」に関心を寄せる動きも。

田舎立地に強く、自治体などとも連携。店舗建設コストなどを抑えることで、価格競争力はイトーヨーカドーよりも強いと言われている。同グループで唯一の上場会社、ワークマンにも目配せ。

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