活発化する農業ビジネスへの参入 安全性と食材の安定確保目指す

セクター 個別


外食産業や流通業を中心に大手企業による農業ビジネスへの参入が活発化している。

食に関連するビジネスを手掛けている企業にとっては、顧客に提供する食材を自ら生産することによって、安全性を含めて安心感を与えることになる上、生産地の雇用促進で地域経済に貢献するメリットがある。野菜工場など最先端の栽培体制を確立すれば、異常気象で収穫量が不安定な状況でも、安定した食材確保が可能になることから、農業ビジネスに参入する企業は個別に注目できそうだ。

セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、農業生産法人「セブンファーム」を展開。同法人は、埼玉県深谷市や千葉県富里市などで生産を行っている。

日本トリム(6788)は、高知県南国市が西島園芸団地の再建を目的に設立した南国市産業振興機構へ出資。電解水による作物栽培への研究などを進めている。

イオン(8267)は、イオンアグリ創造を通じて生産者との契約型で「トップバリュ・グリーンアイ」の生産に取り組んでいる。生産から店頭までイオンが一貫して責任をもって管理する農地からのPB(自社ブランド)商品を提供している。

吉野家ホールディングス(9861)は、10月1日に福島県および白河市の協力により、農業生産法人「吉野家ファーム福島」を設立している。まず、野菜加工センターを来年4月に稼働させ、店舗で使用する玉ねぎなどを加工。2017年度には約13㌶まで農場面積を拡大する計画だ。

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