「テロ対策特殊装備展’13」が開幕 東京五輪へ向け危機管理の重要性高まる

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10月2日から4日まで東京都の特別協力の下、危機管理産業展の特別併催企画として「テロ対策特殊装備展(SEECAT)’13」が開催されている。

本年1月に、アルジェリアで発生したイスラム原理主義武装組織による天然ガス生産施設へのテロ攻撃で日本人10名を含む多数の外国人が死亡したことは記憶に新しいが、2020年開催の東京五輪へ向けて、主要施設に対する危機管理体制の強化も今後求められることになる。また、近年では、サイバーテロによるコンピューターへの不正アクセスも深刻化しており、出展企業からテロ対策関連企業をピックアップしてみたい。

帝国繊維(3302)は、消防ホースの大手で排水ポンプ車などの車両も手掛けている。今回のイベントでは、公共交通機関・重要保安施設などで、活用可能な最新の技術を用いたCBRNEテロ対策資機材を公開している。

グローリー(6457)は、硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強を誇る大手。通貨処理のコア技術をベースに「顔認証技術」を開発している。

池上通信機(6771)は、高精細なハイビジョン映像で昼夜を問わずフル動画像の撮影を可能にした超高感度ハイビジョンカメラなどを公開。監視システムでの利用が期待されるところだ。

重松製作所(7980・JQ)は、産業用防毒マスクで高い実績を誇る。同社は、携行空気量あたり30%の軽量化と作業可能時間の51%延長を可能にした化学・生物テロ対処用陽圧式化学防護服装備の実証試験を実施中だ。

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