次世代機出そろい開発体制強化 ニーズ高まる受託開発

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ソニー(6758)が「プレイステーション4」の発売日を欧米で11月、日本で来年2月22日になることを発表したことで、ゲームハードメーカー各社の次世代機が年末から年明けにかけて出そろうことになる。ゲーム機の高性能化に伴って、ソフトメーカーは開発体制を一段と強化する必要に迫られており、“縁の下の力持ち”的存在である開発受託企業の重要度が一段と高まることになりそうだ。

ゲーム専用機が次世代機に移行していることに加えて、PCではオンラインゲームが普及、携帯ゲーム機やスマートフォン向けのソーシャルゲームを含めて、ゲームを遊べる環境も多様化していることに伴って、大手ゲームソフト各社は多様なソフトをいち早く投入する必要性が高まっている。自社内での開発人員増強などには限界があることから、豊富な開発ノウハウを有している受託企業への受注は、開発コスト削減を図る意味合いからも今後、増加が予想される。

エイティング(3785・東マ)は、ゲームソフト受託開発を主力に携帯電話向けオリジナルゲームやキャラクター開発も展開している。米国ゲームソフト大手のエレクトロニック・アーツとはパートナーシップ契約のもと「テトリスモンスター」を開発するなど海外企業からの評価も高い。

トーセ(4728)は、家庭用ゲームソフトの開発・制作請負で専業最大手。スマートフォン向けなどのソーシャルゲームの開発を強化。さらにはフィリピン子会社を通じて東南アジア向けのコンテンツの配信にも注力中。

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