PB商品やディスカウントストアに関心 相次ぐ値上げで割安感高まる

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為替相場の円安基調や原材料価格の上昇を受けて9月以降、冷凍食品やワインなどの酒類で相次ぎ値上げの動きとなっている。

アベノミクス効果で消費が回復し、高額商品の売れ行き好調が伝えられているが、生活必需品に関しては、消費者の節約志向は強く、大手スーパーのPB(自社ブランド)商品やディスカウントストアの商材への関心が一段と高まる状況になっている。

冷凍食品では、7月にニチレイ(2871)が一部商品の値上げに踏み切っているが、日本水産(1332)も9月1日出荷分から、家庭用冷凍食品26品目を7-10%値上げしており、食料品などの値上げが相次いでいる。円安や原料高などでコストが上昇しているためで、このような動きが継続すれば大手メーカーのNB(ナショナルブランド)商品から、PB商品など割安感が強い商品へのシフトが加速しそうだ。

PB商品に関しては、大手スーパーが商品を企画、パッケージの簡素化など無駄を省いた商品をメーカーに製造依頼し、一定数量を買い取ることで、販売価格をNB商品よりも安く設定できるもの。「トップバリュ」で先行するイオン(8267)は、NB商品の値上げをにらんで食品・衣料品・住居余暇関連商品約5,000品目について、8月30日から12月31日までの4カ月間、価格を据え置くことを発表している。新たにグループ入りしたダイエー(8263)やピーコックストアをはじめ傘下店舗での取り扱いを拡充し、調達コストの効率化で、値上げを回避している。

PB商品では「セブンプレミアム」を展開するセブン&アイ・ホールディングス(3382)。さらには、海外の協力工場などで冷凍商品を生産している「業務スーパー」を展開する神戸物産(3038)なども注目したい。

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