ヘルスケアREITの第2弾 ヘルスケア&メディカル投資法人 3月19日上場

IPO REIT


有料老人ホーム、高齢者住宅など投資対象

東証に上場するREIT(不動産投信)の投資対象が急速に広がっている。従来からのREITはオフィスビルや商業施設、レジデンス(住居)などが主な投資対象だったが、ここ数年は、物流施設やホテル、産業資材、さらにヘルスケアへと規制緩和が進み、多彩なREITが登場している。

こうした中で、東証はこのほど、ヘルスケア&メディカル投資法人(3455)の3月19日のREIT市場上場を承認した。上場数は51社目となる。

同社は主に高齢者向け施設・住宅(有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅)および医療関連施設に特化したポートフォリオの構築を目指している。高齢化の進展や少子化、核家族化の流れの中で、社会的なニーズが増大する介護・医療業界と資本市場をつなぐパイプの役割が期待されているもの。主なスポンサー企業は三井住友銀行、シップヘルスケアHD(3360)、NECキャピタルソリューションの3社。主幹事証券はSMBC日興。

上場に際して、公募増資10万8,500口を発行する。なお、運用状況の予想も発表しており、1口当たりの分配金は今7月期が270円、来1月期は2,261円としている。

こうしたヘルスケアを対象としたREITは、昨年11月5日に上場した「日本ヘルスケア投資法人(3308)」に次ぐ第2弾。日本ヘルスケアの場合、初物人気を集め上場初日は公募価格15万円に対し、48%高の22万2,200円で初値を形成するなど好発進した経緯がある。その後も11月7日に最高値29万3,800円(公募比96%高)まで駆け上がったほか、12月29日にも29万1,400円の戻り高値を付けるなど、23万-25万円を底値ゾーンとした堅調展開が続いている。(本紙2月25日付2面)

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