準大手・中堅証券再興 IPO主幹事すそ野広がる

IPO


岡三証券は7年ぶり、丸三証券 再参入のうわさ

IPO(新規上場)社数はリーマン・ショック翌年の2009年(19社)を底に回復顕著。今年は07年以来、8年ぶり3ケタの大台乗せが有望視されている。

IPO主幹事の顔触れも豊かになりつつある。主幹事はリーマン・ショック後、大手証券にほぼ限られていたが、昨年は東洋証券案件が6年9カ月ぶりに登場(07年8月のコーセーアールイー→14年5月の東武住販)。今年は岡三証券案件の7年3カ月ぶり登場(07年12月のトレジャー・ファクトリー→15年3月のエムケイシステム)が確定した。

昨年は東海東京証券案件が2年半ぶり(11年12月のジャパンマテリアル→14年6月のポバール興業)、エイチ・エス証券案件もほぼ2年ぶり(12年12月のグランディーズ→14年11月のCRI・ミドルウェア)に登場。ちなみに新規上場時の所属市場はグランディーズは福証Qボード、CRIは東証マザーズで、エイチ・エスによると「マザーズ案件に限れば当社が主幹事を務めたのは9-10年ぶりではないか」。

大手証券以外では、SBI証券、ライバルの少ない名古屋と東京にそれぞれ公開引受部を置き、企業開拓を進める東海東京証券の案件数が今年も目立つことになるとみられている

公開引受担当者は「市況回復で企業経営者のIPO意欲も回復顕著。アベノミクスの前と後では忙しさが全く異なる」と口をそろえる。大手証券のIPOコンサルタントが企業開拓するも、案件そのものが多いこともあり大手証券の公開引受部ではさばき切れず、中堅証券に回る案件も、アベノミクス2年目(=昨年)から増えているようだ。

リーマン・ショック後、IPO社数激減で一部大手証券は引受部門のリストラを行った。同じようなタイミングで、岩井コスモ証券、丸三証券など一部中堅証券が主幹事業務から撤退したが、「ここにきて丸三証券は主幹事業務復活に向け静かに陣容を固めつつある」との話が兜町で聞かれる。(本紙2月18日付1面)

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