「JPX日経400」普及への道 日本取引所グループ・岩永守幸常務執行役CFOインタビュー

インタビュー


株主重視経営の浸透が狙い

岩永守幸常務執行役CFO

岩永守幸常務執行役CFO

ROE(自己資本利益率)や営業利益などを銘柄選定基準に掲げる新指数、「JPX日経インデックス400」が今年から算出・公表され、市場関係者の間でも着実に浸透しつつあるようだ。一層の普及に向けての“旗振り役”を務める、日本取引所グループの岩永守幸常務執行役CFO(最高財務責任者)に、現状や今後の展望についてインタビューし、主な発言内容を以下にまとめた。

指数導入の狙い

上場企業サイドに株主を意識した経営を行い、資本効率を高めていってもらうことが一番の目的だ。かつてのバブル時代までなら、売上高重視で市場シェアを伸ばせば自然と利益も付いてきたろうが、現在は、効率重視で企業価値を高める経営姿勢が求められる。市場で、指数に対する投資家の認知が徐々に高まるとともに、発行企業にとっても構成銘柄採用が一種の“ステータス”となりつつある。こうした好循環の下、指数採用基準を満たすような、株主価値向上を目指した経営の広がりを期待している。

関係者の反応

指数採用から漏れた企業からは「どうすれば採用されるのか」といった問い合わせが数多く寄せられ、「今後の入れ替えで採用されるような事業計画を考えている」と語る経営トップもいた。こうした企業の中には、指数非採用となったことで外国人投資家から質問状を受け取ったところもあるという。もともと外国人の一部には、収益性やコーポレートガバナンスなどの点で見劣りする日本株を避ける傾向も指摘されてきたが、新指数浸透を媒介として企業のクオリティーへの意識が高まれば、外国人の日本株見直しにもつながるのではないか。なお、ほかの主要指数と異なり、2部や新興市場からも採用されるため、比較的規模の小さい企業の方にも意識してもらえているようだ。

個人投資家の視点

株式市場は多種多様であり、一般の個人投資家がファンダメンタルズで銘柄選別するのは、なかなか大変だ。実態面で一定の基準を満たす指数採用400銘柄は、買い付け候補となる投資対象ユニバースとして利用してもらえるのではないか。

銘柄選定基準

基本的には「3年平均ROE」と「3年間の営業利益」を各4割、「時価総額」が2割の比重で評価される。理念最優先とするなら、もっとROEの比重を高めるという手もあったが、プロの運用者のベンチマーク(運用指標)として耐えられるものでなければ意味がない。パフォーマンスやコスト面も勘案し、約1800通りに及ぶシミュレーションを経て現状のウエート付けとなった。

先物上場

市場参加者からの要望も多い。3月の東証・大証デリバティブ統合を控え、また投資家サイドのシステム対応の問題もあって、「今日明日にも」とはいかないが、機が熟した暁には可及的速やかに対応していく方針だ。

GPIFの採用

公的年金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の、運用改善に関する有識者会議の最終報告書でも、「JPX日経400」は名指しで取り上げられた。GPIFには好意的に対応してもらっており、ベンチマーク採用に向けた研究対象にも入っているようだ。基礎データの提出などで協力したい。

普及への取り組み

個人投資家へのセミナーなどで従来通り、地道な浸透を図っていく一方、例えば3月3、4日には、世界の有力機関投資家の集まる「ICG東京コンファレンス」で、「JPX日経400」の説明を行う。企業年金運用者を対象にした3月25日の年金資金運用セミナーでも、この指数のフィロソフィー(哲学)をアピールしてくる。普及に向けて、どこにでも出ていくつもりだ。

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