概況/大引け シリア懸念がやや緩和。消費者金融の融資残高8年ぶりプラス報道でアイフルなど大幅高。不動産や建設株も高い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は13,572円92銭の184円06銭高、TOPIXは1,117.78の11.73ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,169、値下がり銘柄数は467。出来高は18億5,326万株、売買代金は1兆4,598億円。

オバマ米大統領が8月31日に、シリアの化学兵器使用に対して、米国の軍事介入の承認を議会に求めると発表しましたが、休会中の米国議会は9月9日に再開予定なので、それまでの間は軍事介入が実施されないことが緊張感を和らげました。シリアに対する攻撃は短期的なものであっても、シリアが報復にイスラエルに攻撃を行うと「シリア内戦」→「第5次中東戦争」に拡大する恐れがあることが不安視されているので、目先はその不安も現実化しないと受け止められました。

一方、今朝の日経新聞で、個人消費の持ち直しを反映し、JCBやクレディセゾンなどのクレジットカード各社ではカード利用の伸びに合わせてキャッシングが増えており、規制緩和で低迷してきたアコムやアイフルなどの消費者金融会社も2013年度の融資残高は8年ぶりにプラスとなる見通しという記事が掲載されたため、アイフル(8515)アコム(8572)クレディセゾン(8253)を初めとしたノンバンクが大幅高となりました。

また、米国の投資情報誌「バロンズ」で、日本の不動産・建設関連銘柄が魅力と紹介され、ケネディクス(4321)ゴールドクレスト(8871)三菱地所(8802)などの不動産関連株、大成建設(1801)鹿島(1812)などの建設株の値上がりが目立ちました。

バロンズ誌では東京銀座のしゃれた地区の取引価格は今年初めに比べ50%上昇したものまであり、これは株価にはまだ織り込まれていないと述べ、別の魅力的なテーマは再建設需要だと解説しています。2020年までにトンネルの3分の1、橋の4分の1が建築後50年以上となり、再建設が必要で、世界中の地震の20%以上が起きる日本は耐震性補強や避難用のインフラへの投資がもっと必要。2020年のオリンピックの候補地は東京がマドリードやイスタンブールよりも優位に見られていて、オリンピック開催を勝ち取れば大量の建設が見込まれると伝えました。

ただ、オリンピック関連でもミズノ(8022)は、SMBC日興証券がレーティング「3」(=アンダーパフォーム)継続で、目標株価を490円→380円に引き下げたことで売られました。仕入れコストの削減効果が従来想定を下回る見通しであることに加え、日本・欧州・米州など先進国においてゴルフ用品を中心に販売が想定よりも低調に推移しているため、2016年3月期までの業績予想を減額したそうです。

大和証券では2020年のオリンピック開催に成功した場合、観光業への恩恵を紹介しています。現在の日本の観光産業のGDPは23兆7千億円程度で、5%程度のシェアしかないそうですが、世界的にはどこの地域でも観光産業は10%程度のシェアがあるそうです。政府の成長戦略でも訪日外国人を2020年には現在の2.5倍程度に引き上げることを目標としていることや、オリンピック招致となれば、外国人旅行者には良いアピールの機会となるのだから、カジノ解禁の可能性も高まるだろうと指摘しました。こうした見方も支持されているのか、日本金銭機械(6418)も買われました。

日経ジャスダック平均は1,745円17銭の0円99銭安。ジャスダック市場でも、いちごグループやプロパストなどの不動産関連が買われました。

クリーク・アンド・リバー社(4763)は、子会社のリーディング・エッジ社と一部取引先との間で不適切な取引と会計処理が行われていた疑いがあると発表したことで売られました。

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