概況/前引け 米軍によるシリア攻撃が議会再開の9月9日までないことや、中国8月PMIの上昇を好感。ただ、薄商い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は13,484円33銭の95円47銭高、TOPIXは1,112.58ポの6.53ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,045、値下がり銘柄数は561。出来高は8億6,513万株、売買代金は6,418億円。

オバマ米大統領は8月31日にシリアのアサド政権が化学兵器使用で、米国の軍事介入の承認を議会に求めると発表しましたが、休会中の米国議会は9月9日に再開予定なので、それまでの間は軍事介入が実施されないことが緊張感を和らげました。

シリアに対する攻撃は短期的なものであっても、シリアが報復にイスラエルに攻撃を行うと「シリア内戦」→「第5次中東戦争」に拡大する恐れがあることが不安視されています。

リスク姿勢の緩和から、ドルが買われ、円安となったことや、 中国国家統計局と中国物流購買連合会が9月1日に発表した8月の製造業購買担当者指数が51.0となり、7月の50.3から上昇したことも好感されました。

ただ、薄商いは継続し、日経平均は値上がりしていても迫力はないようです。

本日の米国はレーバーデーの休日ですが、9月3日(火)には8月のISM製造業景気指数、4日(水)は地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表され、6日(金)には8月の雇用統計も発表されます。これらの経済データが改善されていると、9月17日~18日のFOMCで量的緩和策の縮小が講じられそうなことが足枷となっています。

本日の東京株式市場はシリア問題のリスク緩和姿勢の影響からか、アコム(8572)アイフル(8515)などのノンバンクが買われました。

また、米国の投資情報誌「バロンズ」で今後18ヵ月の大きなチャンスは内需関連銘柄が中心となるという記事が掲載され、「銀行、証券、建設、不動産、一部の小売など」と紹介されたため、不動産株や建設株の値上がりも目立ちました。東京銀座のしゃれた地区の取引価格は今年初めに比べ50%上昇したものまであり、これは株価にはまだ織り込まれていない。別の魅力的なテーマは再建設需要だと述べています。2020年までにトンネルの3分の1、橋の4分の1が建築後50年以上となり、再建設が必要。2020年のオリンピックの候補地は東京がマドリードやイスタンブールよりも優位に見られていると解説しました。

本日の東京株式市場では、ゴールドクレスト(8871)東京建物(8804)住友不動産(8830)東急不動産(8815)などが買われ、建設株も清水建設(1803)大林組(1802)鹿島(1812)などが物色されました。

ケネディクス(4321)は、8月30日に公募増資などで最大153億円を9月下旬に調達すると発表しましたが、株価は値上がりとなりました。株式の需給悪化よりも、新たな資金を元手にオフィスビルや商業施設などへの投資を加速する成長性が期待されたようです。

一方、円安でしたが、ソニー(6758)パナソニック(6752)ローム(6963)などの電機株は小幅安となり、LEDキャップのエンプラス(6961)も売られました。

自動車株もトヨタや本田は小幅高でしたが、スズキ(7269)はインド経済の減速が警戒され安くなっています。

日経ジャスダック平均は1,742円71銭の3円45銭安。ジャスダック市場でもいちごグループやプロパスト、レーサムなどの不動産関連が買われました。反面、シリアへの軍事介入が目先はないことで、防毒マスクの重松製作所や興研は値下がりとなりました。

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