概況/大引け 米軍が単独でも軍事介入するか見守り、東証は小幅安。週末、月末、米国市場の休場を前に様子見

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は13,388円86銭の70円85銭安、TOPIXは1,106.05の10.46ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は277、値下がり銘柄数は1,393。出来高は22億2,070万株、売買代金は1兆9,703億円。

英国議会がシリアに対する軍事行動を否決しました。米国オバマ政権にとっては打撃ですが、単独でも軍事介入を実行するかどうかが見守られ、東京株式市場は小幅安となりました。トヨタは小幅安で、新興国不安から伊藤忠商事も軟調でした。

来週は米国で、9月3日(火)に8月のISM製造業景気指数、6日(金)に8月の雇用統計が発表。9月17日~18日のFOMCで量的緩和策の縮小を開始するかどうかの判断材料と見られているので、引き続き様子見姿勢を強いられそうです。

欧州では9月22日にドイツの連邦議会選挙が実施されますが、債務危機に直面する周辺国の救済に対して否定的なムードが高まると、欧州債務危機が再燃する恐れがあると警戒する見方もあります。

中国では9月18日を「国恥日」(満州事変の発端となった柳条湖事件が勃発し、日本の侵略を許した日)としており、例年、反日デモや日本政府機関へのサイバー攻撃が集中しています。

こうしたことから、フィリップ証券では9月は波乱含みと見ていますが、昨日発表された米国の4~6月期のGDP改定値が前期比年率2.5%成長と、速報値の1.7%成長と市場予想の2.2%成長を大きく上回り、第1四半期の1.1%から倍以上に加速したので、米国経済の回復を裏付け、日本にとってもプラスと解説しています。

こうした中、パナソニック(6752)は、中間期の5円復配を発表したことで買われました。シティグループ証券では更に今後前倒しで構造改革の後半戦を実施する可能性もあると述べ、プラズマパネル工場閉鎖、スマートフォン撤退、ヘルスケア売却、システムLSI 工場売却など、構造改革の「実行ボタン」が押されるタイミングとしては10月下旬の第2四半期決算発表の頃がひとつの目処となると予想しています。

ミツミ電機(6767)は、モルガンスタンレーMUFG証券が投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に、目標株価も800円→950円に引き上げたことで買われました。

アタカ大機(1978)は、がれきなどを焼却した際に発生する煤塵の放射性セシウムを除去する技術で、従来技術より長期的に安定し環境負荷の懸念が少ない処理法を開発したと発表したことで買われ、ストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,746円16銭の3円15銭高。オプト(2389)は、協働推進している「子育てタウンプロジェクト」(自治体アドネットワーク)への参画自治体が42自治体となり、日本の総人口のうち約10%への情報提供(広告配信)が可能となったことや、グループ会社で展開するプライベート・データマネジメント・プラットフォーム「Xrost DMP」と日本ヒューレットパッカードの「Optimost(オプティモスト)」のコンテンツ配信機能との連携を開始したことが好材料視され、ストップ高となりました。

戻る