概況/大引け 欧米諸国が数日内にシリアに空爆する可能性と報じられ、米株安、原油高、ドル安円高で、東証も全面安。自動車の下げ目立つ

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は13,338円46銭の203円91銭安、TOPIXは1,114.03の19.99ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は137、値下がり銘柄数は1,565。出来高は19億7,950万株、売買代金は1兆6,454億円。

シリアの内戦でアサド政権派による化学兵器(毒ガス)の使用に対して、欧米諸国が数日内に空爆する可能性をシリアの反政府勢力に伝えたとロイターは報じ、昨日のNYダウは170ドル安の14,776ドルで、原油は急反発しました。

アサド大統領に対して警告するために、米軍は英軍とともに地中海に配備しているミサイル駆逐艦などから巡航ミサイルでシリアの軍や政府の拠点を限定的に3日間爆撃するという観測報道も出ています。

シリアは産油国ではないので、原油供給に対する心配は少ないことや、米軍の攻撃もミサイルで、軍事費の増大を招く地上軍の投入には至らないので、ドルに対する売りも過剰反応になっているといった解説も聞かれました。

ただ、西側諸国にとって問題となるのは、シリア国内の反政府勢力が過激化しており、とりわけアルカイダ系の戦闘集団とされるジャブハット・アル・ヌスラが前面に出てきていることだそうです。シリアにスンニ派主導の過激な(反西側の)政権が誕生することを後押しすることにもなるので、米国の大統領報道官は軍事攻撃について、政権転覆を狙ったものではないと述べ、米軍の介入は限定的なものになるという見通しを示しました。フィナンシャルタイムズは「米国は関わりたくないが、何もしなければオバマ大統領の中東での信頼が失われる」と報じています。

米国株安とドル売り円高を受けて、本日の東京市場も全面安。トヨタ(7203)富士重工(7270)いすゞ(7202)などの自動車株が売られ、野村ホールディングス(8604)三菱UFJ(8306)などの金融株もリスクオフで売られました。

テンプホールディングス(2181)は、公募増資の発表で株式需給の悪化が警戒され、売られました。

JVCケンウッド(6632)は、みずほ証券が投資判断を「買い」→「中立」に、目標株価は300円→220円に引き下げました。ホーム&モバイルエレクトロニクス事業が第1四半期から再び赤字転落。欧州市場の低迷を受け市販AVなどを中心に苦戦が続いていると解説しています。

東京製鐵(5423)は、JPモルガン証券からバリュエーションの正当化はやや困難と報告されています。

一方、GSユアサコーポレーション(6674)は、シティグループ証券からレーティングを「2」→「1」に引き上げられたことで値上がりしました。リチウムイオン電池の赤字幅縮小により、2015年3月期から2016年3月期にかけて過去最高益を更新する可能性が高いと予想しています。

日経ジャスダック平均は1,742円14銭の26円86銭安。デジタルガレージやクルーズ、リプロセル、3Dマトリックスなどが売られ、ホロンやシーシーエス、アイルなどが買われました。

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